パワハラ

パワハラとは：職場内での優位性や立場を利用して、労働者に対して業務の適正範囲を超えた叱責や嫌がらせを行う行為のことで、身体的侵害、精神的侵害、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害という6つの類型に分けられています。

厚労省の定義：職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

で、本文を読むと、パワハラ行為がほぼ書かれておらず、自分が不快だと思う行為に対して、パワハラと言っているに過ぎないわけです。
また、碌に言葉の意味を理解していない者に、パワハラと思う行為について聞く事で、それを正されなければ、その行為がパワハラとその人の中で確定してしまうわけです。

とても、無責任な問いかけですよね。
パワハラと思う行為のアンケートでは、

1位　「性的な噂話を広げる発言」71.4％
2位　「異性に対する差別的な言葉」68.7％
3位　「外見や身体的特徴への発言」66.7％

1位は、セクハラ、2位もセクハラ、3位は、どれにも当てはまらないクズ発言。

という事は、多くの会社ではパワハラは行われていないという事になるのではありませんかね？
女性に対して、デリカシーに欠ける発言を総じてセクハラと言ってしまうのと同じですよね。
意味が分からない言葉を口にし、ニュアンスやイメージでカテゴライズし、問題であるように書き散らすのは、何ハラスメントと言えば良いのでしょうかね。

デリカシー：繊細さ。優美さ。





■パワハラだと思う行為　3位「身体的特徴の指摘」、2位「異性への差別発言」、1位は「性的な噂話」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7065990

●仕事に役立つ調査データ：



【一覧】ハラスメントだと思う行為



消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。



　BIGLOBEは「ハラスメントに関する調査」を実施した。パワハラ防止法の対象範囲が4月から中小企業にも広がる中、「パワハラは減ると思うか」という質問では、「思わない」「どちらかというと思わない」の合計が58.6％と過半数に達した。パワハラが減らない理由は「加害者が自覚しないから」が52.8％で最多に。ハラスメントだと思う行為は、「性的な噂話を広げる発言」が71.4％で最多となった。



　企業にパワハラの防止措置を義務付けるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）は2020年6月に大企業を対象に施行。 今年4月からは中小企業にも適用となった。こうした中、全国の18歳以上〜50代の仕事に就く男女約500人に、パワハラに関する調査を実施した。






　まず、「パワハラ防止法によりパワハラは減ると思うか」という質問では、「思う」「どちらかというと思う」を合わせた回答は41.4％、「思わない」「どちらかというと思わない」を合わせた回答は58.6％となった。



　「パワハラは減ると思う／どちらかというと減ると思う」と回答した男女226人にその理由を聞いたところ、「罰則があるから」が50.4％で最多に。次いで「周りの目が厳しくなるから」（46.9％）、「社内の対策や体制が整備されるから」（33.2％）と続いた。



　一方、「パワハラは減らないと思う／どちらかというと減らないと思う」と回答した男女320人に理由を聞いたところ、「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多だった。次いで、「被害者が言い出しづらいから」（36.6％）、「罰則が甘いから」（27.5％）となった。



　パワハラを含めた「ハラスメントだと思う行為」についての質問では、「性的な噂話を広げる発言」が71.4％で最多だった。2位は「異性に対する差別的な言葉」（68.7％）、3位は「外見や身体的特徴への発言」(66.7％）と続いた。



　一方、「ハラスメントだと思わない」と回答した人が多かった行為では、「妊娠した女性に対し、体を心配する発言」（思わないと回答した人が34.2％）、「ちゃん付け・くん付け」（32.6％）、「歓迎会などの会社の飲み会に誘う」（27.1％）があがった。






　調査は6月30日〜7月1日、全国の18歳以上〜50代の働く男女546人を対象にインターネットで実施した。


ITmedia ビジネスオンライン

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