山口市 総額17億円の追加経済対策まとめる
07月26日 10時08分、NHK NEWS WEB 配信より
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220726/4060014201.html
物価の高騰への対策として、山口市は、子育て世帯への商品券の配布や、農家や漁業者への肥料や燃料費の一部支援などを柱とした、総額17億円に上る追加の経済対策をまとめました。
山口市は、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を立て直し、原油価格や物価の高騰に対応するため、総額17億円に上る追加の経済対策をまとめました。
このうち、生活者への支援として、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり1万円を給付するとしています。
また、7月発売したプレミアム付き商品券を追加で発行して10月から販売するほか、子育て世帯には、18歳以下の子ども1人あたり1万3000円分の商品券を無料で配布することにしています。
一方、事業者への支援としては、
▼農家や漁業者に肥料代や飼料費、燃料費などの一部を支援するほか、
▼スマート農業のための機材を導入した事業者に補助を出すとしています。
さらに、中小企業の資金繰りを支援するため、売上高などが減少した事業者に、2000万円を上限に運転資金などを融資する制度を新たに設けます。
伊藤市長は、「市民生活で一番弱っている部分に着目して編成した。経済全体を底上げするために、幅広く対応できるような状況を作りたい」と話しています。
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