こちらのメーカーがどうのこうのと言う話ではありません。
先日、長年頑張ってきた「うまい棒」がついに10円での販売を断念したというニュースが流れており、最初に読んだ感想は、こういう時期にあって、値上げをしないメーカーもあるんだなというものでした。
ただ、「うまい棒」は、10円で販売を続けるにあたり、増加するコストを内容量を減らすという事で、ある意味転嫁していたわけです。
無論、それ以上の企業努力があって成り立っていた価格だと思いますし、昨今の人件費の上昇、輸送コストの増加を鑑み、これ以上は無理という判断だったことは理解できます。
では、「ビックカツ」は？というと、内容量はグラム数では無く、「1枚」という単位なわけです。
無論、30円で継続して販売するにあたり、並々ならぬ企業努力がある事を否定するものではありませんが、この時期に、この記事を書く意図は？と思ってしまうわけです。
原材料費高騰による生活に直結する製品の値上げの話が日々出ているわけですが、中には、便乗値上げ？と思うものも少なからずあります。
ただ、それでも輸送コストの上昇は、�仝玉�の価格�⊃遊鑒颪旅眛�によりどうにもならない所に来ているわけです。
原油は横に置きますが、人件費の高騰は仕方がないとしか言いようが無くなっているわけです。
少し前の話になりますが、内航船フェリーの路線縮小の話が出ていたのが一転して増えた時期があります。
輸送会社の長距離ドライバーは、走れば走るほど、対価に跳ね返るので、基本的には走る対人が多かったんですよね。
会社もコスト面から、走ってもらった方が抑えられるので、走らせていたわけです。
所が、「働き方改革」の影響か、ドライバーが走りたがらなくなったわけです。
曰く、土日は家族と過ごしたい、家族と食事をしたい、家族との時間を大切にしたい。など、突然家庭的になってしまったそうなんです。
そこで、長距離輸送をフェリーに切り替える話がでて、需要が高まり、増便になったそうです。
長距離輸送にフェリーを使う際は、企業により対応は様々ですが、基本的には、載せる側と降ろす側ににそれぞれドライバーが必要になってくるわけです。
フェリー代は、輸送の燃料代と高速料金で相殺としても、2ヶ所にドライバーを置かなくてはなりません。
これは、ドライバーの残業代や乗務手当とドライバー1名の人件費の置き替えにならないため、コスト増になってしまうわけです。
また、一般的に受け止められている労働環境はブラック臭漂う業界なので、若い方が入って来ないため、ベースの人件費を上げざるを得なくなっているわけです。
そういう状況の中、原油の高騰が入って来て、20％前後の値上げになっているわけです。
物凄くラフな話をすると、企業における輸送コストの割合は、概ね5%と言われています。
これが20％上がると、コストの割合が1%上がる事になります。
たかだか1％ですが、この1%は企業の純利の中から出て行くわけです。
輸送をコストとして見なければならない企業中＝製造業の利益率は様々でしょうけど、純利となると、数％から精々10%台ではありませんかね？
この輸送費の値上げを利益の中から、到底吸収できるものでは無いわけですよね。
企業努力と称して、輸送会社の値上げを認めない企業もあるとは思います。
ですが、輸送会社としても赤字を出すわけにはいきませんから、他所の企業の価格で補う事も考えるわけです。
或いは、値上げをしないと判断する輸送会社も出てくるとは思いますが、人が主となる業態で、そのシワ寄せが行くのは、人になるわけです。
その結果、その会社から、或いは、その業界から人が去っていくという状況が発生するわけです。
人件費と物価が横並び一斉にある日、よいしょと20％上がれば、恐らく何てことの無い話なわけですが、現実はそうはいかないわけですよね。
そういう状況の中で、今回の軒並み値上げの状況が生まれているわけです。
人件費が上がらなければ、物が買えない、物が売れなければ企業は儲からない、企業が儲からなければ、人件費が上げられない。
では、どこから上げるの？という話しになるわけです。
物を買えと、社員の給料を上げる企業はまずありませんよね。
そういう話だと思うんですよね。
加えて、代替肉と言っていますが、昨今謂われている代替肉と明らかに異なっているわけですよね。
魚のすり身＝魚の肉を使っているわけです。
この企業は、肉の代わりに魚のすり身を使っていると何ら嘘をついているわけではありませんが、「SDGsの観点から注目されている“代替肉”の超先駆けとも言える同商品」との記載は誤まりですよね。
代替肉とは、植物由来のたんぱく質を使用した食べ物を示すわけですよ。
日本の場合、動物性たんぱく質を含んでも植物由来が大半であれば代替肉と言っても良いそうですが、魚のすり身を原料とした製品を使っている時点で代替肉では無いわけです。
代替肉＝「だいたいにく」と読むわけですが、大体肉とは書かないんですよ。
この代替肉の問題も、温室効果ガス対策の一環で行われていて、2004年には、世界の農地面積の約70%が畜産系で使われていて、2019年は77％に拡大し、フランスが排出する温室効果ガスに匹敵する量の温室効果ガスを排出している事から、地球温暖化抑止の一貫で急ピッチで取組まれているわけですよね。
昨今、昆虫食をやたらとTV等でも放送しているわけですが、それも、ハードルを下げるための一貫なわけですよね？
畜産業の一斉制限が始まると、当たり前のように畜産物の価格が上がるわけです。
虫を食う位ならと魚に走る人が増えれば、既に厳しい状況にある海産物の枯渇も加速するわけですよ。
一説によると、イワシなどの小魚を食べる歯クジラが、捕鯨禁止により増えてバクバク食べるからという話もあるくらいです。
全てがバランスなんですよね。
値上げの話も周り回れば、人件費に反映されるわけです。
逆に言えば、物価が上がらなければ、人件費も上がらないわけです。
ですが、値上げの話に焦点を当て、値上げが悪の様に報じていると、そこで得た利益を人件費に反映させる事が躊躇すると言えば聞こえが良いのですが、反映させる事を渋る企業も出てくることが容易に想像できるわけですよ。
例えば、猫印の運送会社が値上げして、そのコストの全てを製品単価に反映させず、その企業の人件費に一部転嫁していた企業があった場合、猫印のドライバーの給料が爆増などと言うニュースが流れれば、猫印の運送会社を切りますよね。
切らないまでも、他の運送会社の比率を上げませんかね？
同様の事が、そこかしこで起きるわけです。
この手の全般的な値上がりの話の際には、カウンターとして、その分、給料に反映されれば、何てことは無いとするのが、メディアとしての務めだと私は思うんですよね。
そうする事で、周り回って、自分の返って来ると考える人が増えれば、企業が内部留保に回す事を少なからず躊躇し、いち早く人件費に反映できる企業が躊躇せずに反映させられる社会環境が整うのではないのでしょうかね？
ネットニュースだからレベルが低いのは否めませんが、それでも不特定多数の人を相手にする記事なのであれば、発する側として社会的な良心を持つべきなのではないかと思うわけです。
興味本位に、人が食いつきそうなネタを拾い、人の興味を引きそうな内容に仕立て、挙句、誤認してしまう様な事を書き垂れ流す。
表現の自由があるので、規制する事も出来ないのでしょうけど、昨今の状況を見ていると、ちょっと酷過ぎるかなと感じたい次第です。
因みにマスメディアとは、発する企業の大きさを示す言葉では無く、発する情報の向け先を意味します。
ですから企業規模が小さかろうが、マス＝大衆向けに発するメディア＝媒体であれば、それはマスメディアと言います。
昔は、大衆向けに発する事が出来たのは、大手の媒体だけで、小規模の所は、地域限定だったりしたのですが、ネットが普及した事で、誰でもマスメディアになれる時代になったわけです。
■『ビッグカツ』45年変わらず“30円”、物価高騰・駄菓子不況続くも人気不変の理由とは
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=6926556
広島の駄菓子メーカー・すぐるが製造する『ビッグカツ』。1978年の発売当初は全然売れなかったというが、現在では全国区で定番商品となり、駄菓子店の閉店が相次ぐ近年も安定した売上を維持している。奇しくもSDGsの観点から注目されている“代替肉”の超先駆けとも言える同商品は、昨今の物価高騰の煽りを受けながらも、当初から価格は30円のまま。その背景には、創業時から変わらない子ども達への想いが隠されていた。
【原材料画像】知ってた？ ビッグカツの中身は肉ではなかった…！
■原材料は魚肉、ピンチが生んだ看板商品だった 創業者自ら全国行脚で大ヒットに
広島県呉市の駄菓子メーカー・すぐるは、1973年にスグル食品として創業。もともとイカを甘く味付けした『甘のしイカ』やイカを揚げた『イカ天』を製造していたが、現在の看板商品『ビッグカツ』は、ピンチが生んだ大ヒットだった。
「創業当初、貿易の自由化によりイカ原料の入手が困難となり、製造できるものが無くなったことがありました。同時期に、とある企業が『プッチン』と呼ばれるイカの代替品を開発しました。『プッチン』とは、スケトウダラをメインにした魚肉のすり身をシート状に成型したもので、これを細切りにカットしてさきイカの代替品として販売を開始。これに目をつけた創業者が、『プッチン』を使って『甘のしイカ』や『イカ天』を再現、今弊社の主力商品である『いかサーティ』や『いか味天』になりました」（スグル食品3代目・大塩和孝さん／以下同）
子どもたちがお腹いっぱいになるような商品を作りたいという発想から、「天ぷらができるならカツもできるのではないか？」と考え、トンカツに似た商品『おやつ串カツ』を開発。子どもでも買える価格で提供しようと、駄菓子店や酒販店向けに、40本入りのポットで1本10円で販売するスタイルと、量り売りスタイルで販売していた。
しかし高度経済成長期に入ると、コンビニや大手スーパーマーケットのような全国規模の大型チェーンが拡大。レジに対応する必要が出てきたため、大型化し、個包装に切り替えた『ビッグカツ』が誕生した。しかし、発売当初は全く売れなかったという。
「これまでなかった商品でしたので、弊社の営業部も上手く販売できず、『売り方がわからない』という意見が多かったと聞いています。ただ、子どもも買える価格で製造するために『これくらい売らなければならない』という制約があったため、最終的には発案者である創業者が自ら全国売り歩いて成立させたようです」
■親世代から始まった『ビッグカツ』ブーム、原価高騰でも“30円”をキープする理由
なんと創業者自ら全国を行脚した結果、家族で楽しまれる大ヒット商品となった。
「発売当初、子ども向けに販売した『ビッグカツ（串カツ）』でしたが、予想に反して、大人がおつまみとして酒販店で購入し始めました。お父さんが自宅で食べているのを見て、子どもたちが分けてもらう。食べてみると、美味しい。しかも駄菓子屋さんでも売っていて、自分でも買える値段だった。というヒットの源流だったと考えています」
実際にTwitterを使った「ビッグカツを初めて食べた時」のアンケートでも、「自ら購入した」という方は少なく、「親、友達が食べていたのを分けてもらった」が圧倒的に多かった。昨今ではSDGsの観点から“代替肉”が注目されているが、『ビッグカツ』は、一周回ってその先駆け的存在ともいえるだろう。
「できるだけお肉に近づけられるように、『プッチン』の配合に苦労しました。発売当初から、原材料のマイナーなチェンジは度々行っています。品質向上のために、抗酸化作用を持つイカを配合していましたが、実験の結果、『有無であまり違いが無い』という衝撃の事実が判明し今は使用していません」
昨今の物価高騰により、油や小麦粉の値上がりは同社にとって非常に厳しい打撃となっているが、1980年に個包装の発売以来、値段は変わらず“30円”をキープしている。その背景には、やはり当初の“子どもたちがお腹いっぱいになるような商品を作りたい”、“子どもでも買える価格で提供したい”という創業者の強い願いが受け継がれている。
■10年間売上変わらない秘訣は「駄菓子×SNS」訴求 誕生から45年、最大の危機は“今”
その甲斐あってか、目まぐるしく世間の嗜好やトレンドが変化し、駄菓子店の閉店も相次ぐ中、『ビッグカツ』の売上はここ10年ほど安定を見せている。年間売上数は約1000万袋、累計売上数は約5億袋に及ぶ。その秘訣は、時代に合わせた消費者との関係構築だという。
「懐かしさ、家族で楽しむ、遊び心を切り口としてどう関わっていくかを考えています。5年前にSNSを始め、お客様と直接コミュニケーションを取るようにしました。3年前にVRを始め、より親しみを感じていただけるようなコミュニケーションも取れるようにしました。これらの関わりを通じて、今の子どもたちにも食べていただけたらと思います」
Twitter「ビッグカツとイカ姿フライのすぐる【公式】」（@SUGURU_BIGKATSU）アカウントのフォロワーは8.2万、昨年には「#いいにくいことをいう日」というハッシュタグとともに「非常に言いにくいのですが、、中身は魚です（汗）」とつぶやくと、5万いいねを超える反響があった。
「衝撃」「知りたくなかった」「それでも美味しいから好き」などのコメントが寄せられたが、さらに『ビッグカツ』に関する豆知識を聞いてみると、「少し温めて食べていただくと食感が柔らかくなり、風味も増します。ちなみに、ビッグカツシリーズに使用するソースは全て、職人の手作りです」と、意外な回答が返ってきた。
誕生から45年目を迎える『ビッグカツ』だが、一番の危機はまさに今だという。
「ここまで主原料価格が急激、かつ長期的に全て上昇する局面はありませんでした。商品構成やオペレーションの見直しなどを通じて乗り越えていけたらと思います。近未来に向けた、さらなる“代替肉”としての可能性も模索しつつ、これからも長くお楽しみいただける商品にしていきたいです」
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