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2022年04月03日11:35

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表現の自由について一考

表現の自由は、各国でその解釈、取扱いが異なるものの、内面における精神活動の自由を保証するため、その自由を担保するのに必要な外部への発露を求め、それを認めた権利になります。

日本では、憲法第21条に記載されており、

第二十一条
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

とされており、特にマスコミ各社の言い分を見聞きする限り、絶対的な権利のように錯覚を覚えてしまいがちです。
ですが、本当にそうなのでしょうか?という疑問が湧くわけです。

名誉棄損

という罰則があるのですが、これは例え事実(=表現の自由)であっても、誰かの名誉を棄損すれば罰しますよという罪です。

刑法230条
第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

ここに例外規定が書かれていて、死者に対しては、「嘘」でなければ罪には問わない。としているわけです。逆に言えば、生者は事実でも罰しますよという事になるわけです。
また、刑法230条の2では、更に生者に対しての例外規定も書かれているわけです。

(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

要約すると、公共の利益=公益に関わる場合は、名誉を棄損する発言があっても罪には問わない、また、公務員または公選による公務員=国会議員、地方公共団体の長等も、内容が事実である限り、罪には問わない。と書かれているわけです。

単純な話、私が小学生の時に、帰宅途中我慢が出来ず〇ん〇を漏らしたという話は、それが事実であろうが、創作であろうが、誰かが言いふらせば、罰を受けますが、公務員や国会議員の場合は、事実であれば、罪には問われないという事になるわけです。

この様に、表現の自由とは、結構な感じで補償されている権利ではありますが、例外が規定されていない誰かの権利を阻害するような所に、効果が及ぶと規制を受けるという話しになるわけです。

因みに個人の名誉は、憲法第13条で保証されていて、

憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第三者による名誉を棄損する表現は、この権利を侵害する行為としているわけです。

表現の自由とは、優先される権利ではあるものの、万能の権利ではないという事になるわけですよ。
問題は、ここで何度か出てくる「自由」という表現になってくるわけです。

自由だから何をやっても良い。

極端な言い方をすると、マスコミをはじめ、表現の自由を口にする方々の多くは、こういう考え方をしているわけですよね。

「自由」については、憲法のかなり前の段階で定義付けられているわけです。
定義である以上、そこに書かれている解釈で、それ以降書かれている「自由」について解釈すべきなんですよね。

憲法は、第1条から第8条まで天皇・皇室について書かれていて、第9条はご存じの戦争の放棄が書かれているわけです。
余談ですが、当然の如く重要な事から書かれるわけですから、天皇陛下の次に重要な事として、日本は戦争の放棄を言っているわけです。
で、第10条に日本国民たる要件は、法律でこれを定めると、日本人である事の定義付けをし、第11条で、基本的人権を言い、第12条で、自由の定義をしているわけです。

憲法の成り立ちから言っても、この自由の定義が非常に重要である事が分かるわけです。
当然ですよね。
それ以降、国民の権利と義務について書かれていくわけですから、そこで掛かれる権利=自由の定義を始めにしておかなければ、

自由=好きにして

となってしまいますからね。
で、憲法第12条に何と書かれているのか?という話になるわけです。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

憲法が保障する自由と権利は、

1.国民の不断の努力によって保持してください。
2.憲法で保障する権利・自由は、濫用してはいけません。
3.憲法で保障する権利・自由は、常に公共の福祉のために利用する責任を負っています。

と書かれているわけで、以降書かれる権利・自由は、この3つの要素を満たしている事が求められるわけです。

ですから、自らの名誉を保証する第13条は、それを守るために国民の不断の努力求めて居るわけで、ある意味、不名誉な誹りを受ける行動を慎みなさいと言っているわけです。

当然第21条に由来する表現の自由も、憲法第12条の制限付きの自由になるわけです。

その表現が、公共の福祉の為であり、濫用ではなく、第13条の公務員や政治家以外の個人の尊重を侵害することなく、誰かの生命、自由、幸福追求の阻害にならない事が前提となり、その範囲内であれば、自由ですよという話しでしか無いわけです。

さて、この表現の不自由展に出展されている作品は、その要件を満たしているのでしょうか?という話しになるわけです。
ただ、個人の話になれば、その展示物に対して、どのような評価を下しても、それもまた表現の自由の範囲になるわけで、その展示物が、それを見た人個人の尊厳を侵害するようなものであれば、それに対して排除を申し出るのも、憲法で保障されている権利の一つになるわけです。

憲法第12条って、とても重要な条文だと私は思うのですが、自由を口にする人達って、なぜかこの憲法を無視するんですよね。

幸福追求の権利だって、12条の制限付きですし、24条の権利も12条の制限は受けるわけです。

一体、どのようなものが出展されているのでしょうかね?






■「表現の不自由展」開催=少女像など展示―東京・国立市
(時事通信社 - 04月02日 12:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6908806

 開催が延期されていた「表現の不自由展」が2日、東京都国立市の「くにたち市民芸術小ホール」で開かれた。多数の警察官が警戒に当たる中、反対派が抗議活動を行い、会場周辺は騒然となった。開催は5日まで。

 昨年6月に別会場で開催予定だったが、抗議の街宣活動を受け、会場側が使用を拒否したことで延期されていた。記者会見した主催団体の共同代表岩崎貞明さん(58)は「開催できてうれしい。見る機会を強制的に奪うようなことがまかり通るような社会になってほしくない」と語った。

 出品する作家は16組で、従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示。期間中は観覧時間50分で入れ替える予約制とし、1日当たり約400人の来場を見込む。富山市から訪れたライター大室恵美さん(41)は「異なる意見を許さない社会になっていると感じる。展示作品に出会えて良かった」と話した。 
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