民族名が蔑称となる方々の話ですからね。

一体何を言ったのだろうと探してみるのですが、中々ストレートな物が見つからない。
ある意味当然と言えば当然の話で、差別的発言をしたその内容を記載すれば、それもまた差別的な発言になってしまうわけですからね。

DHCの製品は、他社製品よりも遥かに多い有効成分が含まれていて、克、価格も大幅に安い価格で提供しているのに、なぜか売れ行きが低迷。
それは一体なぜなのだ？

という事態に対して、DCHの会長は方々に当たり散らした文章があったのは記憶しています。
その絡みの話の様で、業界大手のサントリーのCMに起用されているの多くのタレントは、在日朝鮮人だとか、NHKの取材を受け、中々面白くない内容の報道をされると、奴らの多くは、在日朝鮮人だと言い、挙句は、自民党の一部も在日朝鮮人で、野党の多くは在日朝鮮人。
在日朝鮮人に都合の良いような話が横行し、それを言うと差別とい言う。差別は本来、マジョリティー側がマイノリティーに対して行うべきものだが、在日朝鮮人は既にマイノリティーでは無くマジョリティーだ。

と言うようなことをどうやら自社HPに書いていたらしい。

旧2ちゃんに書かれているような事を　良い歳をした一流企業の会長が、自社のHPに書いちゃうのってどうなの？とは思うのですが、少なくともネットで見られる範囲の内容から、それが差別なのか？と問われると疑問だったりします。
在日朝鮮人も、ちゃんと在日コリアンと、蔑称と指摘される表現を避けていましたし、事実無根の事で、国会議員やNHKが怒るのならまだしも、事実無根であっても、特定の民族が日本のメディアや国会を牛耳っているという話しが差別的な話となるのであれば、むしろ、日本がその方々の侮辱を受けているという話だと思うんですよね。
言ってしまえば、在日朝鮮人が、

自分達の民族ではない日本人を自分達の民族だと言うのは、差別だ。

と言ったわけでしょ？
その訴えを受けた弁護士は、

これは極めて重大な差別的表現だ

と言ったわけですよね。
早い話が、

日本人を在日朝鮮人だと誤認するのは、在日朝鮮人は差別的な表現だ

と言っていて、日本の弁護士も、それは三段階で一番重い警告を発するに相当するとしたわけですよね。

それって暗に、在日朝鮮人よりも日本人が劣っていて、同一視した事によって彼らの人権を著しく侵害したと言っているのと同じですよね？

これって、差別なの？？？？

もう、在日朝鮮人に対しては、何が差別に該当するか、誰も分からなくなっているのではありませんかね？

真面目な話、国に帰って頂いた方が良いのではありませんかね。
何やら、韓国は既に日本を抜いているそうですし、賃金も日本よりも高額になっているそうですよ。
北朝鮮は、米国まで届くICBMを完成させ、米国と対等な交渉をする術を手に入れたと豪語しているそうですし。

先行きの暗い日本に居たって良い事無いと思いますけどね。

一体何を言って差別だと言われているのでしょうかね？吉田嘉明会長兼CEOは。
もし、私が見たものが差別に当たるのだとしたら、話題にするだけで差別になる可能性もあるわけですよね。
そうなるともう

名前を言ってはいけないあの在日民族

とか、
話題にしてはいけないあの在日民族

というちょっと長い表現を使わなければ、話も出来なくなるのではないでしょうか。
面倒な世の中になったものです。




■日弁連、DHCに「在日コリアン差別」やめるよう警告
(弁護士ドットコム - 03月30日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6905013

自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な文章を掲載したとして、日弁連は3月30日、化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」と同社の吉田嘉明会長兼CEOにあてて、差別的言動を同社媒体に掲載しないよう警告したことを発表した。


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人権救済の申し立てがあり、日弁連が調査していた。今回の「警告」は3段階ある対応のうち、もっとも重いもの。送付は3月28日付け。



問題となったのは、「会長メッセージ」（2016年2月）と「ヤケクソくじについて」（2020年11月）という2つ記事。「母国に帰っていただきましょう」などの記述について、日弁連は、出自によって差別されない権利や平穏に生活する権利などを侵害していると判断した。



これらの記事はネットを中心に批判を浴び、すでに削除されたり、トップページからはアクセスできないようになっていたりする。




また、問題の記事をきっかけに、DHCと連携協定を結んでいた自治体や取引先企業の中には、関係の解消や凍結を通知したところもあることが報じられていた。


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