驚く話なの？

むしろ当然の帰結のような？

1996年頃の年間総労働時間の平均は、1900時間を超えていましたが、2020年は1700時間を下回っており、規模5名以上の事務所での平均は、1600時間近くまで下がっているわけです。
普通の企業の年間労働日数は、240日程になります。
1日の労働時間が8時間ですから、1920時間が時間外を含まない総労働時間になるわけです。
言ってしまえば、完全週休2日制で、祝祭日も休みという一般的な就労体形を基準と見た場合、1日8時間の労働を行っていない人が25年前よりも格段に増えているという話しになるわけです。
労働日数を240日とみた場合、5人以上の事務所では、7時間弱の労働時間しか無いわけですよ。

この約200〜300時間を金額に直すと、433万が年収の中央値になるので、

433万　÷　1650時間＝￥2,624/時給

となるわけで、300時間と見れば、78万円　200時間とみても、53万円は、労働時間が短くなったから下がった年収になるわけですよ。
当然時間外労働時間も下がっているわけで、時間外労働の単価は、1.25倍になりますから、余裕で100万円は下がるでしょうし、年収の高い世帯であれば、200万下がっていても不思議はないのでは？

25年間で、日本人の労働時間が、200時間〜300時間下がり、年収が、平均で100万円下がりました。

こういう話であれば、そうだよね。で終わる話なのではありませんかね？
加えて言うのなら、シングルマザーと呼ばれる方々が増え、子供を抱えて長時間の仕事に就く事が難しいのは自明の話で、また、仕事を選び過ぎて仕事に就けない人も結構いるわけですから、それらを加味すると、むしろ、普通に働いている人の賃金水準は上がっているのでは？とも思えてくるわけです。

個々人の価値観が変わり、長時間労働よりも、趣味や友人、家族を選んだ結果、所得が下がっているわけですから、普通の話ですよね。
また、安定した収入よりも、離婚を選ぶ人も増えているわけで、それもまた収入の下がる話ですよね。

むしろ、この25年で、お金を得る事よりも、自分の時間を得る事にシフトした日本人が増えている事に驚くべき話なのではありませんかね？




■日本人の年間所得、25年間で100万円以上も減少していた！内閣府が衝撃の統計を発表
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=53&from=diary&id=6881462

　内閣府から衝撃的な数字が発表された。1994年から2019年の25年間で、日本人の年間所得は100万円以上も減少し、45〜54 歳の世帯では約200万円も減少していた。

　このデータは、政府の経済財政諮問会議で内閣府から参考資料として提出された「我が国の所得・就業構造について」で示された。第2回会議資料 令和4年 会議結果- 経済財政諮問会議 – 内閣府cao.go.jp)

　資料によると、94年と19年の比較では、全世帯の所得の中央値は550万円から372万円に178万円も低下した。

　これは94年から19年の25年間で、「全世帯」の所得分布は65歳以上の高齢者世帯が全体の20％から36％に、単身世帯が26％から38％に増加したことに伴い低所得階級の割合が上昇したことによる。

　中央値とは全ての値を並べた時に中間に位置する値。平均値は全ての値を足して、全ての値の個数で割った数だが、例えば突出して大きな値や小さな値があると、偏向した数値が出るのに対して、中央値は突出して大きな値や小さな値があっても、概ね中心に値が出る。




　それでは、この25年間で年齢階層別にはどのような変化があったのか。資料では、25〜34歳、35〜44歳、45〜54歳、55〜64歳、65歳以上の5段階で、各々全世帯、単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子の世帯の4世帯の比較を行っている。（表）

　全世帯では、所得の中央値が25〜34歳で41万円、35〜44歳で92万円、45〜54歳で195万円、55〜64歳で28万円、65歳以上で12万円減少しており、すべての年齢階層で所得が減少している。

　それでは、年齢階層ごと、世帯ごとにその動きを追ってみたい。

　ます、25〜34歳で中央値が減少したのは全世帯のみだ。「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」では共働きの進展で、世帯所得の中央値は上昇している。

　ただし、中央値が同年代に占める割合は夫婦のみ世帯では16％から10％に低下、夫婦と子世帯でも、35％から23％に低下している。これは、中央値は上昇したものの、格差が拡大したことを示している。




　全世帯の中央値が低下したもっとも大きな要因は単身世帯で、中央値に変化はないが同年代に占める割合が40％から60％に上昇、加えて、200万円台の割合したことによる。これは、非正規雇用の「若年単身世帯」の割合が25年前から大きく上昇していることが影響している。

　就職氷河期世代を含む35〜44歳では、夫婦と子世代以外のすべての世帯で中央値が減少した。単身世帯では中央値が同年代に占める割合も16％から31％に上昇。94年には500万円台の所得階級の世帯が最も多かったが、19年には300万円台が最も多くなっている。
これは、非正規雇用者が多いことの影響で、非正規雇用者の所得は19年でも、200万円台が最も世帯数が多い。

　夫婦と子世帯でも、中央値が同年代に占める割合は55％から49％に低下しており、中央値は増加したものの、500〜700万円台の所得割合が大きく低下している。

　45〜54歳では、単身世帯以外のすべての世帯で中央値が減少した。特に、全世帯の中央値が195万円と大幅に低下している。これは、25年間で単身世帯の割合が増え、同年代に占める中央値の割合が14％から28％に上昇し、低所得の割合が増加する一方で、高所得の割合が低下したことが要因。

　55〜64歳では、単身世帯と夫婦のみ世帯の中央値が増加した半面、全世帯と夫婦と子世帯は減少した。




　全世帯の中央値低下は25年間で単身世帯の割合が上昇する中、中間層の所得が増加し、低い所得と高い所得が減少したことによる。また、単身世帯は中央値が増加したが、同年代に占める中央値の割合も15％から29％に上昇、低い所得層が増加している。

　65歳以上では、夫婦のみ世帯を除くすべての世帯で中央値が減少した。同年代に占める中央値の割合は、単身世帯で25％から33％に、夫婦のみ世帯で34％から37％に、夫婦と子世帯で12％から15％に上昇しており、高齢者の低所得化が際立っている。

　以上が年齢階層ごとの動きだが、加えて特徴的なのが、「40〜59歳の世帯」の所得の動きだ。

　同世代では、25年間で世帯主所得が765万円から657万円に大きく減少した。世帯別では、単身世帯では413万円から449万円に増加しているが、夫婦のみ世帯では792万円から773万円、夫婦と子世帯では832万円から824万円に世帯主所得が減少している。
世帯主所得の減少に対して、配偶者が仕事を持つ共働き世帯の割合が大きく上昇しているが、配偶者は非正規雇用が多いことから、世帯主所得の落ち込みをカバーできず、世帯所得が減少している。

　会議で岸田文雄首相は「25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少している」と指摘し、「ライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」と述べた。

　これから、本当に所得は増加していくのだろうか。

日刊サイゾー

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