保護者の事もあって雇用関係を集中ラーニングのおっさん

育児関係の雇用問題みていると、男性の育児参加を必須とする様な中で財政出動はねーんだよな。
例えば、育休を男性も女性も取るけど収入を保証する方法は、雇用保険からの支出。
つまり、６０%位になる訳で、仮に月給３０万としても１８万くらい。
ここから保険だなんだは控除されるとしても半年だの育休とったら収入アウトなんだよな。

なら、育休家庭への４０%収入補償での財政出動するのかい？ってなってもならん。
働く世代、実働世代が減っているから留学生とか移民とか言い出して外国人労働者を導入する予算はあっても国民を安心させて子どもを作らせる環境はつくらないってのがね。

んで、岸田総理が留学生は日本の宝とか言い出しているのはもう何を考えて嫌がるかですね。

これ単純で労働年齢の人が子育ての際の幼少期リスク無しで手に入るとおもってるだけの事なんだよな、と。
高等教育までの無償化を考えているならば、その辺が排除できれば問題はない。
留学生の学校費用程度なら、それほどの出費じゃないっていう安直な考えなんでしょうね。

ただ、日本の国民を大事にしない国が外国人に魅力的かっていうとそんな事はなくって勉強終わればはいさようなら、でエンド。
日本人の税金で外国人を勉強させて日本人は学力低下の道をたどるてなところでしょう。
じゃあ、それをどうしたら良いのかって言うと、コロナ禍での国力低下対策を言えばいいだけなんですよね。

財務省は国民を甘やかさないとかいうすっとこどっこいの考えに凝り固まっていると言うのはあるみたいですが、しかしながら現実はこうだぞ、と言うのを本来ならばメディアがやらんといけないが、税の優遇やメディア割引がほしいから何もいわない。
いわないどころか政府批判して財務省の緊縮や増税への道に助け舟援護射撃と盛りだくさんてな感じですものね。

と言う事は、日本人の雇用をまず増やし安定させる策がないとダメ出し、発達障害があるとされた子やコロナで学習に遅れがでた児童への対処をするのが大事になる。

で、そこで見ていくとですね。


果たして父親の育児参加は必要か？てな所なんですよねえ。
なにせ、父親が子育ての意識がとんと薄いと言うのがあるわけですから。
ああ、面倒くさいなあｗ