３０代〜５０代の貯蓄が平均１００万円減少だとか

この２０年余でそこまで減っているのは、国が経済対策を行っていない、できていないって事になりまして、２０年前って言えば小泉改革なんですよねー。
この時に、改革の名目で国民負担を増やしたりした事が問題ですし、その後２００５年前後までそれを良しとする新聞記事が出てる訳です。

２０年前の３０代は１０代ですから、その頃から彼らは奪われているし、私も三十路の稼ぎ時を奪われていると言う事になります。
０７年からの安倍政権での改善策なんかはありましたが執拗なマスコミと左翼の安倍たたきで頓挫してるのはありますね。

これも、おかしなもので出自で差別するなとか親族や祖父などが犯罪者なら子や孫も犯罪者か！と騒いでいた左翼や人権派ほど、安倍晋三は岸信介の孫！だから戦争をする！と言う根拠の無い形での誹謗がでてる訳で、それらと世界的な不況の重なりもあり、財政出動派だった麻生政権をもだめにして自民下野。

その後に政権に復帰するも、財政出動を良しとする姿勢にあまり積極的ではないのは、下野の際に財政出動を推し進めてた自民党を拒絶したからなんですよね。
つまり、財政出動を行う事でのリスクを省庁相手や野党相手ではなく国民がリスクなのだと認識していると思います。
多数の否定を食らった訳ですから、当然ですけれど政府、政党、政治家としてはそうせざるを得ません。

何しろそれが民主主義ですから。
その民主主義ってのを考えると、野党があれだけ支持されないのは緊縮財政での財政再建や国民支援をすることを言っている事になるからとなりますが、すでに過去に財政出動や規制の緩和、減税などの策は選挙結果として否定されていると言う事実は重要なのです。

全く新しい方法をとらない限りは、政府としても政治家としても与党としても難しい。
これは野党でも同様で国民民主党の財政出動もどこかで回収する算段をする等があってこそ、なのですね。
つまり、現時点での財政出動も、また支援金や給付金の交付等も、選挙結果や支持率の上下で判断していくしかない。

安倍政権はそれをして支持率が下がると言う事があったから、後の政権はそれをするにも限定的としてますが、最も問題なのは政府や政治家や役人が無能なのではなく多数の声とされる存在が、マスコミにまだまだ踊らされている事によります。
実際には多数ではないですが、声がでかいだけとなりますと政府や政治家、役人や各省庁に声は届きません。
本来の声を届けることをせずに、政府が、政治家がと騒いでいたら何も動きませんし、政治家や閣僚、大臣に求めるのが庶民目線での判断とか言い出したらそれこそ省エネにご協力を！と言うしかないですね。

もし、政治家や大臣や閣僚に正しく判断してほしければ庶民感覚や庶民目線なんてのではなく国家感覚、国家目線などで国民を守ることを考えろというしかないですけれど、実際にはまだまだマスコミの情報のみで声を上げる人が多いだけ、なのですよねえ。

そこを変える事ができなければ、国民の生活は益々きつくなるだけ、ですし今後エネルギー不足があっても、原発再稼働もせず国民にさらなる我慢をお願いするだけだと思うのです。