しんぶん赤旗も党の機関紙です

と、言うことは党すなわち、日本共産党に都合の良い紙面であるって事は変わらない訳でして、この言わば大本営発表と言うものを、「しんぶん」の名をつけて売るのは詐欺じゃあないのかい？なんてなります。

最も、反自民党な人や自民ヘイトな人で共産党を支持する、支援する人にはそこに事実が忌憚なく書かれていると思ってしまう面では「しんぶん」の文字を取る必要はあるのではないでしょうか？
てなところなんですね。

で、これと同様なのは公明党の「公明新聞」なんてのがあったりしましてこれもまた党の機関紙でありながら「新聞」とつけているのですね。
ここで説明するのは長々となってしまうので簡単に言いますと「新聞」乃至「しんぶん」を名乗るにはいくつかの条件があって、その条件の一つが販売店を持つ事、なんてのがあります。
公明新聞および聖教新聞は毎日新聞の販売店が代理で販売しているのもあるので実はギリギリでセーフ、なんてのはあったりしますし、新聞の運営・制作の費用等はこの売上から出さないといけないなんてのもあるとかなんだとか。
まあ、独立した会社である事、なんて事なんでしょうね。

その点では公明新聞は公明党の情報紙、機関紙です、と言っているのでセーフ。
聖教新聞は聖教新聞社とか言ってるのでセーフ。
なんて面はあったりします。

では転じて赤旗は？てな事になると色々とひっかかる面があったりします。
例えば、販売店を持っていない事とか独立した会社ではない事などですね。
しんぶん赤旗は日本共産党のしんぶん赤旗編集局が出す、れっきとした機関紙って立ち位置なんですね。
この辺は公明新聞も同様ですが、公明新聞が聖教新聞と抱合せで販売店経由なんてのがある（あった、かもしれない）状態に比べると機関紙度は格段に上がります。

で、この赤旗と公明新聞の共通点は党の構成員以外にも販売していること。
党員ではなく支援したい人が購読すると言う点では不特定多数の人が見る日刊紙もしくは週刊紙と言う形になるんですが、新聞ではない。
新聞であるための報道の義務を果たしているか怪しいし、党の情報を党の言う通りにしか出していないって点では政党の大本営発表となんら変わらない事になるんですね。

また、赤旗も公明新聞もその売上が党の運営費になっている（もしくは回されている）、などがある以上、新聞としての公平性や中立性は望めない、と言う事になります。

ということであるならば、赤旗も公明新聞も新聞もしくはしんぶんの文字を入れることを禁止しあくまで、「党の機関紙である」と言う事を公言し、中立性や公平性は無い事、また事実に関して全部伝えていないことを公に理解るようにしないといけないのですよね。

例えば日刊ゲンダイや夕刊フジというのはありますが、あれは新聞じゃないですね？
新聞スタンドで売っていますが、あくまで新聞風の日刊紙、夕刊紙所謂タブロイド紙となります。
新聞である以上、その内容に責任をもつ必要がなく、そして同時に事実の確認があいまいでも公益性に変化はないと言う事になります。
また、自社の販売店を持っていないので新聞ではない、ということで毎度毎度の飛ばし記事なんてのも平然と書けるのですね（まあ、デマとも捏造とも)

さてさて、ここで赤旗や公明新聞が新聞乃至しんぶんを名乗るのであるならば、不偏不党を行う事が必要となりますし、党の言い分に偏っているとなればそれは大衆に向けて「デマを流している」「嘘をついている」と言う事になります。
新聞としての公益性は皆無なのですからね。

この場合、報道の倫理(を他の新聞が守っているかは抜きにして）を新聞社として遵守できていなければ、これは政府として忠告をしないといけません。
が、これは自由な政治活動を阻害する事にもなります。
ポンコツ現行日本憲法では、この様な状態、詐欺紛いの名付けなどに対して国民の利益や公平な物の見方への保証ができなくなってる訳ですね。

では、政党の機関紙を党員及びサポーター以外に販売を禁止する様にしたらどうか？
これだと実はひっかかりません。
自民党や立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新選組ですら、党の主張や党の言い分を流すのは無料の配布紙を使います。
販売するのは、党員およびサポーター。
サポーターとして登録した人が党員でなかったとしても良いとしないといけませんが、同時に不偏不党の教育と言う事を徹底するならば、児童教育関係や学校関係しや、育児、保育などの影響を与えうる人には販売しないこと、した場合の罰則なんてのもつける必要がありますね。

この党の機関紙ってのは先にも述べた様に党に都合の良い事が書かれているのですから、当然ですけれど、党の考えに偏ってしまいます。
それが児童の教育に関わるということは、どういう事かってのは過去に左翼べったりでいながら真実や事実を調べない「勉強しないサヨク教師」というのを多く見てきたことから理解できると思います。

幾人もしくは十数人のクラスの生徒が、その様な思想にかぶれてしまえばどうなるかっていうと、某YouTuber少年の様になって、都合の良い言い訳を子どもたちに流布したり、変な思想から、まったく関係の無い人に攻撃するようなネット民を増産するだけになるんですよね。
その事を考えたら、政党の機関紙を販売することの制限てのは実はかなり必要になってくる、なんて言えると思うのです。

もちろん、自民党が！政府が！って騒ぐ人は多いと思いますが、自民党は政党党員以外には販売してないですし、サポーターへの販売もある程度規制がある。
またそれは立憲や国民、維新、れ新も同様。
大本営発表な政党機関紙の販売を無制限かつ野放しにしていることでのマイナス面を考えると、規制をする事のプラス面が強くなりますし、実際には本当だったら党員やサポーターへの販売だけで事足りるはずなんですよね。

加えて言うと、サポーターや党員への資格制限をつけても本来なら大丈夫な筈なんですよね。
公明党と共産党の対立が激しい地域を見ていると、この党の機関紙の販売に対しての規制や党員や党のサポーターの制限ってものすごく必要な感じがするのです。