オミクロン株対策を迷走させる「岸田の鉄砲、官僚の逃亡、メディアの沈黙」
2020.01.10
これから日本で起こること
�盒� 洋一
なぜメディアは報じないのか
昨年末に書いた「年の瀬までグダグダ・モタモタの岸田政権 いったいどこに向かうのか？」（
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90915）について、ある関係者から情報があったので、まずそれを書いておこう。
オミクロン株での濃厚接触者を、大学入試の受験不可とした文科省通知に関してだ。これは予想通りにすぐに取り消された。その際、文科省から官邸への事前連絡はあたかもなかったかのように報道されたが、関係者は事前連絡を行っていたという。これは、官邸勤務経験のある筆者からみれば当然であったので、先日の本コラムでも「官邸には事前連絡しているはず」と書いた。
関係者によれば、官邸は黙認どころか、しっかりやってくれと言われたという。それなのに、岸田政権はまったく知らないふりして、新たな指示を文科省に出した。
まるで後ろから鉄砲を撃つやり方だ。同じ方法で、国交省は国際便新規予約停止でやられ、文科省もやられた。これからは、官僚は「何も変えない」となるだろう。下手に動いて官邸の了解をとっても、マスコミから叩かれれば、官邸からも叩かれることになるので、何もいいことはない。もともと変化に応じて何もしないのは官僚の得意技なので、通常モードと言うこともできる。
しかし不思議なのは、このような簡単な話がなぜかマスコミに出ない。ことがらの経緯を調べずに「官僚の暴走を、すんでのところで岸田首相が止めた」と信じている人も多い。ちょっと調べると簡単に裏もとれる話なのに、なぜか報じないメディアは、よほど親「岸田」なのだろう。
左派系の朝日、毎日新聞は今でも「安倍ガー」であるし、右派系の読売も最高実力者が岸田ファンであるのは周知の事実なので、大手紙でまともな批判はほとんど出ない。
そこで、筆者が密かに興味をもっているのは、新型コロナウイルス感染者が日本国内で再び増えてきたことが、岸田政権の評価にどうつながるかだ。菅政権では、内閣支持率はコロナ感染者数の逆相関の関係だった。岸田政権の高い支持率、大手メディアの批判の少なさの背景には、菅政権のおかげで感染者数が抑えられてきたことが考えられるからだ。
データが示す「弱毒化」の根拠
ここにきて、新型コロナウイルスの感染者が国内で増えている。欧米に比べると低水準だが、医療体制やワクチン接種状況を踏まえた現状での感染者増をどう受け止めればいいのか。
吉村大阪府知事は、3日、全国の感染 約3ヵ月ぶり600人超のと報道を受け、「オミクロンの波が来る。高齢者の3回目接種を早め早めに進めるべき。現時点で大阪府のオミクロンの（疑い例を含む）陽性者は約200人、重症者は0人。国は早急に症例分析し、ハイリスク者とそうでない者を分けた医療資源の配分戦略を示すべきだ。」とツイートした。翌4日、岸田首相は「自治体の判断で、症状に応じて宿泊、自宅療養を活用し、医療の逼迫を招かないようにする」と記者会見で語った。
オミクロン株発祥の南アフリカではすでにピークアウトしているが、欧米では感染拡大が進んでいる。これらの国のデータを見ると、感染力はデルタ株などより格段に強い（感染者数の増加スピード、図での傾きが大きい）が、弱毒化している（重症者や死亡者はほとんどなく、かなり少ない）のが素人目にもわかる。
特に、先行例の南アフリカでは、オミクロン株以前で致死率（感染者数に対する死亡数）は3％程度あったが、オミクロン株では0.4％程度と低くなっている、毒性について、オミクロン株と季節性インフルエンザとの差はどうなのか、是非専門家の意見を聞きたいものだ。ちなみに、インフレエンザの致死率は超過死亡からみると0.1％程度である。
各国のデータを見ると、変異株が出ると新たな波になるが、徐々に感染者数の波は大きくなっているが、死亡者数の波は小さくなっている。感染症ウイルスの基本原則であるが、変異を繰り返すと感染力は強くなるものの弱毒化していっている。私見では、変異による弱毒がこのまま進むとワクチンとの差異はどうかという疑問にもなってくる。
その上で、現時点での日本でのオミクロン株による第6波がどうなるのかを予測してみたい。今のところ、利用できるデータはピークアウトした南アフリカなので、それを参考にすると、1日の新規感染者数は従来株を凌駕するが、致死率は大きく下がる。となると日本では、1日の感染者数のピークは3万人を越えるが、致死率は0.2％程度以下にとどまるだろう。
事なかれで「行動抑制強化」へ
まず、感染症対策の基本として、今の新型コロナを感染症法上の位置付けをどうするかが検討されるべきだ。安倍元首相もいうように、一案として現行の2類相当を5類に下げることも検討すべきだ。
この発言について、テレビのコメンテーターは今さら無責任なことをいうなという反応であるが、実はこの提言は安倍元首相が在任中から問題提起していたものだ。その際専門家から時期尚早といわれたものだが、今の段階ではどうなのか。政府分科会はどう答えるのだろうか。
現行の2類では入院治療が原則で医療機関や保健所の負担は大きい。オミクロン株が、薬やワクチンで重症化を防げるならば、季節性インフルエンザと同じ5類として扱うことも検討していいだろう。
要するに、医療崩壊を招かないように、感染者数のみならず重症者数や死亡者数にもっと着目すべきだ。菅政権の時にはそうした方針があったが、今や感染者数のみで報道するマスコミはどうなのか。
沖縄県、山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」の適用要請があり、政府はそれらを受け、専門家による分科会に諮問しその了解を得て、正式に7日決定した。この適用は1月9日から31日までだ。まず、沖縄県でワクチン接種率が他県ほど進んでいないことをどう考え、どう対処するのか。その上で、感染症法上の扱いをどうするのかが検討されるべきであったが、結果として霞が関官僚はやらなかった。
どうやら霞が関官僚は何もしないで、オミクロン株に従来通りに対処するようだ。厚労官僚も2類相当から5類への引下げなど何かを官邸に相談しても、下手をしたら後ろから撃たれるかもしれないので何もしないのがベストなのだ。その上で、従来通りに行動抑制強化になっている。
しかし、今後を読むと、弱毒化しているのにさらなる行動抑制強化になる可能性が高い。それは日本経済をかなり痛めることになるだろう。
行動抑制強化は感染者増に対して何ら有効でないことはこれまでのデータでわかっているはずだが、岸田政権で後ろから鉄砲を撃たれるのを霞が関官僚は身に感じてしまったので、残念だが、霞が関からでてくる新型コロナ対策は行動抑制強化の流れになりそうだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91299
＞岸田政権の高い支持率、大手メディアの批判の少なさの背景には、菅政権のおかげで感染者数が抑えられてきたことが考えられるからだ。
これから感染者数が増えていくので、岸田政権の支持率は、確実に落ちて行くでしょうw
政権運営も稚拙なので、おそらく今年の参院選は自民敗北が濃厚です^^;
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