ドイツは自滅的なエネルギー政策のお陰で衰退の一途

【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦
原子力発電所の段階的廃止、自国の弱体化に大きく貢献
By The Editorial Board
2021 年 12 月 23 日 14:27 JST 更新

　歴史的なエネルギー危機に直面している国なら、エネルギー供給を拡大するためにあらゆる手段を試すと考えられる。しかしドイツは、今年末までに3つの原子力発電所を閉鎖する計画を進めている。これは、同国の原子力発電の約半分に相当する。

　10年前のドイツでは、17カ所の原発が国内の電力の約4分の1を供給していた。しかし2011年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。現在残っている原発は６カ所だ。このうち３つが今月閉鎖され、残り３つも来年には操業を停止する。経済、気候変動問題、地政学の観点から見て、これ以上に自滅的な政策を考え出すのは難しい。

　閉鎖は何年も前から予想されていたことだが、世界的な需要の拡大によってエネルギー価格が上昇する中、以前に計画されていた耐用期間まで原子炉を稼働し続けることで、ドイツ国民が現在感じている痛みの一部は緩和できた可能性がある。ドイツの電力先物1年物の価格は、1メガワット時（MWh）当たり300ユーロに達している。2010年から20年までは、平均で1MWh当たり50ユーロ未満だった。

　この反原発の動きは、気候変動問題に取りつかれたドイツ人の多くから支持されているものの、二酸化炭素（CO2）を出さない原子力発電を捨てたことで、排出量に予想通りの結果が生じている。石炭は2021年上半期に同国の最大のエネルギー源となり、発電された電力の4分の1以上を占めた。風力と太陽光はそれぞれ22％と9％を占め、原子力は12％前後に落ち込んだ。

　原子力発電への依存度が高いフランスの人口1人当たりのCO2排出量は、ドイツの半分程度だ。フランスも、原発の停止や、価格が急騰している天然ガスの利用拡大によるエネルギー価格高騰への対応を迫られている。しかし、同国政府は原発の建設を増やすことで対応している。

　太陽光・風力発電政策に翻弄される状態を自らつくり出してしまったドイツは現在、電力供給維持のためロシア産天然ガスへの依存度を強めつつある。これがロシアのウクライナ攻勢に対し、ドイツの反応が鈍いことの背景にある。同盟諸国の反対にもかかわらず、ドイツはロシアからのガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」計画を断固として支持しており、東欧支配を狙うウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の計画に対する欧米諸国の対抗姿勢を阻害している。

　ドイツは現在、欧州連合（EU）の「環境的に持続可能な経済活動」のリストに原子力を入れないよう圧力を掛けている。このリスト対象に指定された場合、原子力開発プロジェクトに対する資金コストは低下する。自国のエネルギー安全保障を弱体化させただけでも十分問題だが、ドイツは自国の自己破壊的政策を欧州大陸の他の諸国に押し付けるべきではない。
https://jp.wsj.com/articles/germanys-energy-surrender-11640235958
日本のマスゴミや野党は、ドイツのエネルギー政策を模範として、日本に働きかけています。
でもガスや石炭による火力発電が中心になるので、エネルギー資源の高騰でインフレが起きている始末です。
ドイツのエネルギー政策は、経済的にも安全保障的にも失敗なのが目に見えているのに、日本はどうして脱炭素政策に邁進しているのでしょう^^;

ドイツ・エストニアにおける、再生可能エネルギーおよびIT立国の現状視察
更新日：2018.5.7
立憲民主党衆議院議員有志によるドイツとエストニアへの視察が予定通り実施されました。視察の主な目的は、ドイツは自治体における再生可能エネルギーの取り組み、エストニアはＩＴ立国の現状について。以下ご報告します。（以下略）
http://nagaohideki.com/archives/786

国民を困窮させる立憲民主党のエネルギー政策
エネルギー政策に必要な多面的思考はどこに？
2021/10/07
山本 隆三　国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授
10月1日立憲民主党が「エネルギー政策」を発表した。注目されていないのか、マスコミでの報道も少なく論評も見かけない。だが、この政策が万が一実行されれば、私たちの生活はさらに苦しくなる。
　立憲民主党は、次期衆院選の公約として「気候危機に歯止めをかける　自然エネルギー立国の実現」を掲げ、「自然エネルギー」比率を2030年50％、2050年100％とし、2030年に温室効果ガス排出量を2013年比46％削減の政府目標から55％以上削減に引き上げるとしている。（抜粋）
https://ieei.or.jp/2021/10/yamamoto-blog211007/

脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由
エネルギー政策が非現実的すぎる
川口 マーン 惠美
2021/10/11 12:00
今年7月、長らく低迷していたドイツのインフレ率が、前年同月比で3.8％を記録した（過去10年の平均は1.3％）。
内訳をよく見ると、投資財、耐久消費財、一般消費財の値上げ率は、それぞれ前年比で1.3％、1.8％、1.5％にとどまっているのに対し、エネルギーだけが16.9％と群を抜いていた。つまり、ドイツのインフレも、その原因がガスの高騰であることは隠しようもなく、メディアではすでに「ガスフレーション」などという言葉が飛び交っている。（抜粋）
https://president.jp/articles/-/50717