ドローンが大国の防衛戦略を破壊

サウジが迎撃ミサイル枯渇の危機、米に供給要請
By Gordon Lubold
2021 年 12 月 8 日 10:02 JST 更新

　【ワシントン】サウジアラビアは地対空ミサイル（SAM）「パトリオット」の迎撃ミサイルが底を尽きつつあるとして、米国や湾岸・欧州諸国に対して迅速な追加供給を強く求めている。

　背景には、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」によるドローン（小型無人機）・ミサイル攻撃にさらされていることがある。米国とサウジの当局者が明らかにした。サウジはイエメン内戦に介入しており、フーシとは敵対関係にある。

　サウジ軍はパトリオットでフーシ派の集中砲火の大半をかわしているものの、空中で相手の兵器を撃ち落とす手持ちの迎撃ミサイルが極めて危険な水準まで落ち込んでいるという。

　一方、米軍はこれまで自国部隊を守り、サウジにも安全保障を提供してきた軍装備の多くを再配置した。中国への対抗を重視し、中東から距離を置くバイデン政権の戦略に沿った動きだ。

　米当局者は間もなくサウジの要請を正式に承諾する見込みだが、サウジ当局者はパトリオットの迎撃ミサイルを十分に確保できなければ、継続的な攻撃を受けて多大な犠牲者を出す、もしくは重要な石油施設に甚大な被害が及ぶ恐れがあるとして危機感を強めている。フーシ派は1月にも王室関連の建物を攻撃したが、負傷者は出なかった。

　サウジ政府の要請は、中東とりわけサウジに対する米国のコミットメントを試すことになりそうだ。バイデン政権は人権問題、サウジが主導するイエメン内戦、2018年10月に発生した反政府派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件など一連の問題を巡って、サウジ政府との関係を再構築することを目指している。

　米・サウジ関係のぎくしゃくぶりを反映するように、9月に予定されていたロイド・オースティン米国防長官によるサウジ訪問は突然、中止された。オースティン氏はその後、記者団に対して、日程の問題でサウジが訪問を中止したと説明している。同氏は先月、再び中東を訪れたが、サウジには立ち寄らなかった。

　あるサウジ政府関係者によると、同国への攻撃はここにきて頻度を増している。サウジが受けたドローン攻撃の数は11月が29回、10月25回、弾道ミサイルによる攻撃は11月が11回、10月が10回だった。これに対し、2020年2月は弾道ミサイルによる攻撃が5回、ドローンが1回にとどまっていた。

　米政府は人権問題などを巡り、サウジに懸念を抱いているものの、米当局者は自国を守るためにも、石油資源が豊かなサウジを防衛する義務があると感じている。原油価格の高騰が足かせとなっている足元の状況を踏まえれば、サウジ防衛の重要度はさらに増すと考えているという。2019年にはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの施設が攻撃を受け、一時は生産停止に追い込まれた経緯がある。

　米・サウジ当局者によると、サウジはこれまで大半の攻撃を防いでおり、ドローン、ミサイル攻撃の約9割は迎撃できている。

　ただ、迎撃ミサイルをさらに確保すれば、長期的な予算の問題は未解決のままとなる。迎撃ミサイルは1発およそ100万ドル（約1億1400万円）。これに対し、ドローンは小型かつ単純な設計で比較的安価と指摘されており、内情に詳しい関係筋は「1万ドルの空飛ぶ芝刈り機」だと表現している。

　サウジ当局者は「テロ武装勢力による武装ドローンは世界の安全保障上の脅威としては比較的新しく、これに対抗する手段も進化している」と話す。

　サウジが安全保障を巡り懸念を抱えていることや、米政府に迎撃ミサイルの供給を要請したことは、これまで報じられていなかった。

　サウジは米防衛大手レイセオンが製造するパトリオットの迎撃ミサイル数百発を提供するよう米国に要請している。また親しい関係にあるカタールなど湾岸諸国や欧州諸国にも接触している。米当局者2人によると、米国務省は目下、サウジに対する迎撃ミサイルの直接売却を検討している。国務省はまた、カタールなど他国の政府からサウジに渡る分についても承認する必要がある。

　米国務省とレイセオンはコメントを控えた。

　ただ、サウジは迎撃ミサイルを希望通り確保できたとしても、なおぜい弱な状況にある。パトリオットの迎撃ミサイルは弾道ミサイルによる攻撃に対抗するよう設計されており、小型のドローンは想定外なためだ。例えば、パトリオットの砲台は360度回転することができず、時にサウジ国内から発射されることもあるドローンを効果的に迎撃できない。米当局者が明らかにした。これまで少なくとも1回は、サウジが保有するパトリオットのミサイル砲台の後方にドローンが突っ込み、破壊したケースがあったという。

　サウジ当局者は「（同国は）さまなざま種類のロケット弾、弾道ミサイル、無人航空機（UAV）による攻撃に対処している」と指摘。「それぞれを迎撃するには異なる能力が必要で、われわれはこれら飛翔（ひしょう）体に対抗できるよう、システムの増強と多角化に積極的に努めている」と述べた。

　対ドローン技術の開発に詳しい専門家らによると、米国はドローン攻撃に対する正式な反撃プログラムを持っておらず、迅速に対ドローン技術をサウジに移管することもできない。
https://jp.wsj.com/articles/saudi-arabia-pleads-for-missile-defense-resupply-as-its-arsenal-runs-low-11638907709
＞迎撃ミサイルは1発およそ100万ドル（約1億1400万円）。これに対し、ドローンは小型かつ単純な設計で比較的安価と指摘されており、内情に詳しい関係筋は「1万ドルの空飛ぶ芝刈り機」だと表現している。

毒ガスを貧者の核弾頭と呼んでますが、ドローンは貧者の攻撃ミサイルになりそうです。

トルコ製のドローンがロシアの迎撃システムを破壊してアゼルバイジャンを勝利させたのと同じです。
さらにウクライナで反政府勢力に攻撃を仕掛けているのが、トルコ製のドローンです。
大国の防衛戦略が大幅修正される時が来てます^^;

日本や台湾みたいに中共の脅威に晒され、少子高齢化に悩んでいる国にとっては、ドローンを組み込んだ防衛戦略は極めて有効です。

AIドローン兵器が勝敗を決したナゴルノ・カラバフ紛争の衝撃
アゼルバイジャンが使用したトルコ製ドローンが開く新たな軍拡
2021.7.22（木）
山中 俊之
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66160

ウクライナが初めてトルコ製の攻撃ドローン使用・動画も公開：ロシアは警告
佐藤仁学術研究員・著述家
11/5(金) 0:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20211105-00266557