外国人留学生への税金免除を漸く改善^^;

消費税免税、留学生は除外へ　短期滞在に限定
2021年12月6日 1:43

政府・与党は訪日外国人向けの消費税の免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する方針だ。長期滞在の外国人留学生らを除く。これまでは長期滞在でも入国から半年間は免税購入を認めていた。

対象者かどうか確認するのが煩雑で、事業者から改善を求める声があった。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。

現状では長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入を認めている。働いていないことを店舗側が販売時に確認するのに手間どり、購入待ちの行列ができる問題が指摘されていた。

改正後は免税対象を原則90日以内の観光客など「短期滞在」の在留資格に限る。原則パスポートだけで確認できるようにして事業者の負担を軽くする。

留学生らによる不自然な大量購入を防ぐ副次的な効果も期待できる。免税品を消費税込みの価格で転売して利ざやを稼いでいると疑われる事例が見つかっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0523Q0V01C21A2000000/
＞免税品を消費税込みの価格で転売して利ざやを稼いでいると疑われる事例が見つかっていた。

中共人留学生にとって、日本の商品を購入して他の中共人に転売するというのは「おいしいアルバイト」として常態化していました。
出身省同士のネットワークで情報が入り、中共のＳＮＳで即入金してもらえるので、本人のリスクはほとんどなかったのです。
これをほぼ本職のようにして稼いでいる人もいます。
やらないよりはマシですが、今更って感じです^^;

外国人や弁護士は、免税対象なのに加えて、選挙権よこせとか、健康保険は払わず適用させろと言っているのだから盗人猛々しいとはこの事です。