寂れた街で人気の新事業が技能実習を隠れ蓑にした人身売買

職員の姿ほとんど見ない…外国人実習生の監理団体を許可取り消しに
2021/11/28 13:54

　愛知県一宮市に本部を置く全国有数規模の外国人技能実習生の監理団体「アジア共栄事業協同組合」が２６日、許可の取り消し処分を受けた。人材育成による途上国への技術移転と国際貢献が目的とされる外国人技能実習制度で、実習生を守るべき監理団体の違法行為が続いている。（薦田大和）

　「職員の姿はほとんど見たことがなく、監理とは到底言えなかった。当時からなぜだろうと思っていた」

　中部地方で縫製業を営み、同組合から実習生３人を受け入れていた６０歳代の男性は、そう打ち明けた。

　監理団体は３か月に１度、実習生の受け入れ先を訪問し、実習の実施状況を確認する必要がある。男性によると、実習生は職員が来ないことを不安がっていたといい、「ようやく処分が出た。真面目に向き合っている団体が損をする制度ではだめだ」と語った。

　技能実習生は１９９３年に受け入れが始まった。２０１７年に技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）が施行されると、実習期間は従来の最長３年間から同５年間となり、監理団体は認可法人「外国人技能実習機構」（東京都）による許可制となった。２０年末時点、実習生は全国に約３８万人いるとされる。

　監理団体は全国に約３５００あるが、監理業務が不適切だったり、資格のない他人に名義を貸して監理業務を委託したりするなどの不正が相次ぎ、これまで３０団体が許可を取り消されている。２０年には、広島市などにある３団体が計約５億円の所得隠しを国税当局から指摘されるなど、金銭を巡る問題が絶えない。

　制度を巡っては実習先でのトラブルも多い。県労働組合総連合（愛労連）によると、「実習先で暴力を振るわれた」「賃金が支払われない」などの相談が年々増加。愛労連には、昨年１年間で１２７人の実習生からＳＮＳを通じて相談が寄せられたという。

　外国人労働者の問題に詳しい鈴木江理子・国士舘大教授（労働社会学）は「制度は国際貢献をうたいながら、監理団体や実習生の受け入れ先に都合が良いように改変され続け、そのひずみの中で利権が生まれている。小手先の対応ではなく、抜本的に見直すべきだ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211126-OYT1T50234/
低賃金で働かせないと成り立たない事業なんて無くなった方が良いのです。
安全保障上必要な事業や技術と分かれば、補助金を出せば良い。

問題は、そのさじ加減ができる政治家がいない事です^^;