政党機関紙の党員以外への販売を完全禁止にしないといかんよな…

政党機関紙は例えば、公明新聞もそうですね。
ただこれは政党機関紙として党員もしくは支持母体の創価学会員しか購入していないので問題にはならない様にも感じます。

党員以外、学会員以外が読んでいるとしても、購入者は党員か創価学会員で占められているのですから、党の機関紙として機能してるし、ルールは守っている状況。
それを党員が買って配っているのですから問題はない。
また、創価学会員でも購入は義務ではないようですし、買う場合には党員資格を得ると言う話もあるので、意外とルール準拠なのね、と思うことはありました。


さて、問題は赤旗です。
しんぶん赤旗となのりつつも、新聞としての機能は無く、あくまで日本共産党の主張に沿った物を発行しており、新聞に関する法律を守っているわけではないのに、非党員に購入をしてもらっている代物です。
加えて言うならば、その記事が事実とは限らない事、なのですね。

例えば、大手新聞社が恐れて確実性が増すまで気ににしなかった小沢一郎と西松建設の件は、政党の手に入れた情報を下にして書くので事実を下にしているにはいますが、その他の記事などは、事実というより、共産党や支持団体の主張を新聞記事風に書いているだけです。
要は、新聞風同人誌であって、それこそ過去に話題になっていた事もある、虚構新聞のようなものでもある、というのは言えるのですよね。

そして、それらを学生運動を過ごした老人や、戦後の左翼教育の弊害真っ只中の老人、教師に反安保にひっぱりだされた過去をもつ老人に売るのですよね。

事実とも言えない記事を事実と書いている中には、マスコミは安倍の言いなり！みたいなのが昨今にもありましたが、あれだけ安倍政権ぶっ叩いているマスコミが安倍の言いなりならとっくに赤旗も共産党も消えていますし、自民党はマスコミを利用して云々というのもそれならとっくに左翼や反日は消えているだろうし、小泉時代に自衛隊は軍隊に昇格していますよｗ
てなところです。

事実よりも党の主張や党幹部の大本営発表を事実のように言う、デマの集合体となっている赤旗を、一般に販売する事を早々に禁じる、要は政党の機関紙を党員が買う事の原則禁止をそうそうに決めないと行けないのではないか？なんて思う事多いですね。

勿論、機関紙を配るなとは言いません。
ただし金銭授受の下にくばるのを禁止する必要はあるだろうし、金を払っている分、信用する癖が左翼教育を食らった世代には多いですからねえ。

新聞の体裁をもって、共産党の主張や望む形に人を動かそうとする扇動物を党員以外に売る事の弊害は、今のロスト・ジェネレーションの方々はそういう老人衆の好き勝手、無駄な正義万能感で壊された人生で痛感していると思います。