自民・長島氏が武蔵野市長の杜撰な住民投票条例案に反対

自民・長島氏、武蔵野市の住民投票条例案「撤回を」
2021/11/20 18:44

自民党の長島昭久衆院議員は２０日、地元の東京都武蔵野市内で街頭演説し、同市議会に提案された外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案の欠陥を指摘し、撤回を求めていく考えを示した。「皆さんと協力してまずは撤回してもらう。（外国人が）３カ月住めば、住民投票の資格を持つのはあまりに粗雑だ」と述べた。

同条例案は市内に３カ月以上住んだ１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容で、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないと懸念する声があがっている。

長島氏は外国人に認められる住民投票権の要件について「武蔵野市に住み続けた実績があるべきだ。３カ月前に来て、言葉も町の状況も分からない人が責任を持てるのか。投票した次の週に国に帰ってしまいかねない人ではないはずだ」と述べ、少なくとも永住資格者らに限定すべきとした。

条例案は松下玲子市長の肝いり施策で、今月１９日に市議会に提案。１２月２１日の本会議で採決される方向。可決された場合、市は令和４年度中に施行するという。
https://www.sankei.com/article/20211120-62NDET6C5NOSLL3Q56MXD3NTHM/
＞３カ月前に来て、言葉も町の状況も分からない人が責任を持てるのか。投票した次の週に国に帰ってしまいかねない人ではないはずだ

3ヶ月間の滞在は、工作員が外国に都合が悪い地方政治家を引き摺り下ろす工作活動を行うには十分な期間です。
後は証拠を残さない為に海外に脱出すれば良いです。

議決権のある株式の100分の10以上持つ株主を主要株主と言います。
10分の1の議決権は、議決内容に関心の無い層を切り崩し、過半数に達成するのが可能な数です。
だからM＆Aが頻発する株式の世界では、経験則として主要株主が100分の10以上と定義されているのです。

外国人だけで過半数に達しないから、大丈夫なんて考えていると大怪我します^^;