岸田内閣は、果たして国民の期待にすぐに答える事ができるか？

例えば、給付金に関しても18歳未満の子どもがいるところと言う設定になっておりますから3人子どもがいるか1人なのかはたまた子なしなのかで大きく変わります。

が、実際には国民全体が困窮していると言う状態であるのですから子ども云々ではなく成人に給付としてないといけないのではないか？なんてあります。

また、それが不可能なら消費税の期限付き凍結、条件付き凍結くらいはしないと誰も評価しないでしょうね、と。
財務省的にはカネを出さない事になればすべて万々歳ですし、再分配の筈の独立行政法人による支出、すなわち補助金、給付金、助成金などなどの支出も抑えたいのが本音でしょう。
とにかく最低限の費用で実行しろと、助成金にすら注文が書かれている始末。
この状態で景気の回復？不可能でしょう。

また、プライマリーバランスと言う事にこだわるなら、税収が落ちたらおしまいですから、そんなカネを渡して使ったら金返せと言う悪徳庄屋方式では早晩、日本の民間活力は死に絶えるって事になります。

そうなると財務省のプランは間違っていたと完全なる証明となりますが、しかしながらそれは同時に回復不可能な被害ですからね。
このプライマリーバランスと言う意識に対しても国と営利企業では違うと言う事や、国の利益は国家の反映でありGDPが成長してこそプライマリーバランスは成り立つ理論ですよ？と言う事をもっと大きく宣伝しないといけないのですね。

多くの反自民になっている人は、このプライマリーバランスに騙されている状態で、税収＝財政出動と言う天秤が釣り合っている事が望ましい、国債を発行するということは間違っていると言う姿勢になります。

しかし、国の予算て元々公債の発行みたいなもんで、収入がない時点で借金してるようなもの。
だから赤字国債の発行なんて言うのですが、この赤字国債を発行しないようにバランスを取りましょうと言う事です。
ですので、財務省は税金をいかに取るかを考えます。

で、手っ取り早いのは増税ですね。
増税しても国が国民にサービスを提供して景気が上向きなら問題ないですが、ここに緊縮というやらんで良いことしてます。

通常のプライマリーバランス理論でも借金＝投資をした場合には、利益を回収するためにはそれに見合った商品展開をします。
国ならばインフラ整備や電気、ガスの他、民間に研究投資をする事ですね。
これを続けるならば、増税も＋に動きますが緊縮が動くとプラマイ0どころかマイナスに。
また逆に緊縮をして増税をしなければ、これも＋に動きますが増税が加わるとマイナスに。

つまり、収入が出ないことをしてる経済成長による利益を作れない様に経済成長をやめている事が、赤字国債を年々発行する理由になりますが、これにはおそらく共産主義に傾倒している人が動いていると言って良いでしょうね。

共産主義に染まると資本の流れや経済の成長のリクツがどうもわからなくなるようですから、この問題を解くことはできず、また悪化させる事はあっても改善する事はないのですね。

現時点で緊縮と増税をやめると言うのは即ちプライマリーバランスに囚われないようにする事ですので、プライマリーバランスの廃止、経済の成長となると当然ですけれど、国民の生活が潤う方向に持っていきやすいので、緊縮だ増税だと言う事を言っていた人間を排除しやすくなるのが現状なのですね。

なので、まずはプライマリーバランスってなんだ？とかならば収益をあげるまで動かないのなら収益がでない、と言う基本的な資本構造を騒ぐのも手かな、と思いました。