電力不足と物価高で中共経済が落ち込む

中国景況感、10月も節目の50割れ　電力制限や資源高響く
2021年10月31日 11:31 (2021年10月31日 19:07更新)

【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した2021年10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.2と、前月より0.4ポイント低下した。好不調の境目である50を2カ月連続で下回った。資源高による企業収益の悪化で受注が伸び悩んだ。電力制限も生産の足かせになった。

前月を下回るのは7カ月連続だ。PMIは製造業3000社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。

項目別では柱である生産が48.4と1.1ポイント下落した。新規受注も3カ月連続で節目の50を下回った。3分の1の調査企業が最大の経営課題として需要不足を挙げた。幅広い企業の収益悪化による受注減が製造業の景況感に影を落としている。電力制限で工場の稼働率が下がったことも影響した。

原材料などの調達量や製品在庫を示す指数も悪化が続いている。政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの張立群研究員は「企業の先行き見通しが一段と慎重になっている」と分析する。先行きを警戒する企業が設備投資も控え、景気の停滞感が強まる恐れもある。

とりわけ川下産業に多く、コスト高を価格転嫁しにくい中小零細企業の苦境が目立つ。企業の規模別では、大企業のみ節目の50を上回った。中小零細企業は5月から50を下回っている。

中国政府は、中小製造業の法人税（企業所得税）などの納付を猶予する。11月1日から22年1月の納税申告期間までで、猶予規模は2000億元（約3兆5000億円）規模になると見積もる。収益悪化の痛みを和らげる狙いだが、資源高が続くなか景気下支えの効果は不透明だ。

同時に発表した10月の非製造業のビジネス活動指数は52.4と、9月から0.8ポイント悪化した。2カ月ぶりに前月を下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大で移動制限が広がり、交通運輸や飲食の景況感を下押ししたとみられる。

昨年、主要国に先駆けて正常化が進んだ中国経済だが、最近では息切れ感が鮮明だ。7〜9月の実質国内総生産（GDP）は季節調整済み前期比で0.2%増にとどまった。

「新型コロナ感染の局地的な再拡大、洪水被害、世界経済の減速、原材料価格の高止まりなど景気回復は困難に直面している」。国営新華社は10月24日、「権威人士」なる匿名人物のインタビューを配信した。習近平（シー・ジンピン）国家主席に近い劉鶴（リュウ・ハァ）副首相らが書いたとの見方がある。

権威人士はこれらの景気下押し要因を「短期的要素」と強調した。「7〜9月の成長鈍化は（構造調整を進めた証しで）長い目でみて中国経済にとってよいことだ」。インタビューは外国メディアの論評を紹介しつつ、不動産投機の抑制など習指導部の経済政策の妥当性を訴えた。

ただ先行きは「10〜12月や22年初めの経済成長も多くのリスクに直面する」と慎重な見方を崩さなかった。雇用など構造問題が顕在化し、原材料と製品の価格差は拡大するため、投資や消費を抑制する要素が多いと見通した。

「圧力の前では信念が黄金よりさらに貴重だ」。神頼みとも受け取れる権威人士の言葉は、中国政府による経済のかじ取りがますます難しくなっていることを物語る。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310KE0R31C21A0000000/
＞「新型コロナ感染の局地的な再拡大、洪水被害、世界経済の減速、原材料価格の高止まりなど景気回復は困難に直面している」

中共肺炎の再拡大で都市機能マヒ、洪水被害で炭鉱が閉鎖、世界経済は復活しているけど中共だけ減速、中共での生産が世界需要に追いつかずに原材料価格が上昇、と言ったところです。

＞インタビューは外国メディアの論評を紹介しつつ、不動産投機の抑制など習指導部の経済政策の妥当性を訴えた。

不動産投機で回っていた中共経済は、習近平の金融引き締めで、停滞を始めた訳です。
日銀がバブル退治をやった時とそっくりですw

日本は不良債権処理に手間取りましたが、同様に中共は、恒大集団の不良債権に手間取ってます。
資産をさっさと売却して、現金を調達できれば良いのですが、政府が不動産価格の暴落を恐れて15％の下落しか認めていません。
そんな価格じゃ誰も買わず、恒大集団は資金調達に息詰まっているのが現状です。

不健全な企業を淘汰するのが中共当局の目的でしょうが、思い通りに行ったら、不景気にはならないです^^;
世界の経済トレンドが、世界工場の中共中心から、中共回避に変わり始めてます♬