帳簿の中身は？

仕事が減って臨時雇いの人達を大量解雇すれば、そういう人達を大量に抱えている企業が一時的に黒字になるのは当然の話です。
直雇のアルバイト、パートなら逸れ程でもありませんが、派遣会社に支払う費用は、当人達の貰いは別ですが、自社の平社員以上の金額を支払う所はザラにあります。
それでも、解雇が容易なので、人数調整の為に派遣会社に頼んでいるわけですから。
中小企業も派遣会社を使っているでしょうが、大企業ほどの人数では無く、また人材不足の中小企業故に、切れない人員が居るわけです。

さて、中小企業全般の成長は、−18.0となっているわけですが、大企業は？と言うと、売り上げの伸びよりも、利益の伸びの方が大きいわけです。
売り上げよりも利益の伸びが大きいときは、何らかの内部的な改革が行われた事になるわけですが、端的に言えば、コストダウンが行われた事を意味しているわけです。

売り上げ3.5％に対して、利益が11.2％の伸びですよ。

異常と言っても良い位の数字なんですよね。
加えて、店舗展開なんて到底望めていないわけですよね。
企業向けの部材関連も、電話とメールが中心で行われているわけですよね。
言ってしまえば、両方とも通販主体で店舗はクローズ状態でも成り立ってしまうわけです。
そこに掛かっていた経費が無くなり、メーカーの倉庫から直で出荷されれば、中間コストが丸々無くなるわけです。
中間で利益を上げていた企業は、最悪潰れますよね。

と言うくらい、インパクトのある数字なんですけどね。
ですから、伸びたように見えているだけで、恐らく小躍りできるような中身では無いのかと。





■大企業景況感、３期ぶりプラス＝製造業中心に改善―７〜９月期
(時事通信社 - 09月13日 11:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6665260

　財務省と内閣府が１３日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス３．３となった。プラスは３四半期ぶり。半導体需要の堅調や新型コロナウイルスワクチンの接種進展を背景に、製造業を中心に企業心理が改善した。

　ただ、改善幅は前回５月調査時点の見通しのプラス７．７を下回っており、変異株の感染拡大が景況感の重しになっている。

　業種別では、製造業がプラス７．０。自動車やパソコン向け半導体の需要が拡大した。非製造業は広告収入などの回復でプラス１．５だった。中堅企業全産業はプラス０．２。中小企業全産業はマイナス１８．０となった。

　先行きについては、大企業全産業が１０〜１２月期、２０２２年１〜３月期でいずれもプラス６．８を見込む。中小企業はマイナス圏で推移する見通しだ。

　２１年度の全規模全産業の売上高は前年度比３．５％増、経常利益は１１．２％増、設備投資は６．６％増と見込む。財務省の担当者は「感染症の影響で依然厳しいが、（７〜９月期は）持ち直しており、今後の動向を注視したい」と話した。

　景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は８月１５日時点。