台湾を擁護する日本に核攻撃を仄めかす中共^^;

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan
2021年7月15日（木）18時31分
ジョン・フェン

＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞

中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。

この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。

再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

中国政府はこの発言に猛反発し、日本政府に強く抗議したが、六軍韜略は抗議程度では満足しない。日本が台湾との統一を邪魔立てするなら、ただの報復攻撃にとどまらず、全面戦争を宣言すべきだ、というのだ。

「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」

全面戦争とはどういうものか。「まず、核爆弾を落とす」と、六軍韜略は言う。日本がかつて原爆を投下されたときのように「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」。

日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせるのだと、六軍韜略は言う。

宝鶏市委員会が再投稿した動画には数百件のコメントが寄せられた。その全てが、東アジアの安全保障環境の「大きな変化」を受けて、「核の先制不使用政策を見直すべきだ」という六軍韜略の主張に賛同する内容だった。

「政策、戦術、戦略全てに調整が必要だ」と、六軍韜略は言う。「わが国の平和的な興隆を守るためには、核政策も限定的に調整しなければならない」

核攻撃に伴う問題点には触れず
中国が特定の条件下で核の使用を辞さないとなれば、唯一の被爆国である日本は震え上がり、抑止効果が倍増するだろうと、六軍韜略は予想する。

「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」

六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。

ただ、尖閣諸島と沖縄をどう奪還するかは明らかにしていない。日本に核攻撃をすれば、中国沿岸部の都市も放射能汚染のリスクにさらされるはずだが、それについても一切触れていない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706_1.php
日本の反応を見る為のアドバルーン記事ですが、ここで大人しくなったら、尖閣が確実に占領されます^^;
北朝鮮の核武装に対して、ネット内で核武装議論が議論されましたが、またぞろ今度は中共に対する核武装論を議論する時期が来ました。

日本の「核武装論」が最大抑止力
樫山幸夫 （元産經新聞論説委員長）
2017年9月11日
　中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。（抜粋）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/10558

核武装議論、日本では禁句…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず
2017/9/3 04:00
　日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。（以下略）
https://www.sankei.com/article/20170903-G6PQ5MNDLBPF3GD2NFJOD4GCO4/