中国、地方政府が財政逼迫か 公務員らに支給済ボーナスの返還を要求
2021年7月13日 20時11分
中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。
中国当局は今まで、地方政府の幹部や公務員に対して贅沢を禁止し、倹約に努めるよう複数回、指示したことがある。
江西省南昌市水利局は7日、各下級機関に対して、「2021年6月7日以降に支給した市政府のボーナスについて、今後10日以内に無条件に全額を返還せよ」との通知を出した
同省の徳興市政府は、公立学校の教師に対して、「7日内に給付したボーナスを返すように」と要求した。同市の教師の第1四半期（1〜3月期）のボーナスは1人当たり2万元（約34万円）で、4半期は計8万元（約137万円）という。年末ボーナスは別に支給される。ボーナスの総額は教師の年収を上回る。
中国国内の学者である李橋氏は12日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、地方政府が公務員にボーナスの返還を求めるのは、各地の深刻な財政難を反映したと語った。
「当局は景気が回復していると主張しているが、私たち市民は実際、多くの店舗や工場が倒産したのを目にしている。新型コロナウイルスの大流行も影響して、政府の税収が減っているに違いない」と李氏は話した。
上海市、河南省、山東省、四川省重慶市、湖北省、広東省の公務員らは中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で、ボーナスの支給停止、または返還指示を受けたと訴えた。広東省潮州市の公務員は3日、住宅手当の支給中止の通知を受け取ったと明かした。
四川省成都市のネット作家、譚作人氏は、「約10の省の政府が公務員にボーナスの給付を取りやめ、または返還を求めたという情報を得た。地方政府の財政がひっ迫しているのが原因だ」と示した。
中国の末端公務員と小中学校の教師の月収は2000元余り（約3万4200円）から4000元（約6万8000円）となっている。ボーナスを返金すれば、公務員とその家族の生活は一段と厳しくなる。
RFAによると、中国国内ネット上では、地方政府がボーナスの返還ができない公務員らに対して、銀行でローンを組んでから返却するよう求めた。江西省の九江銀行はすでに、公務員を対象に「ボーナス返還ローン」を始めたという。
中国政府系メディアの報道では、昨年上半期において中国の財政赤字が前年比で3割増え、地方政府の債務は3兆4000億元増加した。当局の発表では、31の省・市の一般会計の収支のうち、財政黒字となったのは上海市だけだ。
李橋氏は、「これが中国当局の指導者が『倹約せよ』を繰り返している理由だ」と指摘した。
RFAは、ボーナスの返還を求められたのは中央政府の高官ではなく、末端の公務員と教師であることを非難した。
（翻訳編集・張哲）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75984.html
中共肺炎による中共地方政府の財政難が深刻になり、1年ぐらい前から、公務員の給与未払いが起こるのではないかと言われていました。
中国地方政府、公務員の給与未払いリスク
コロナで税収11%減、国の重点監視県5倍に
2020年8月13日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62576350S0A810C2FFJ000/
実際に起こったみたいです^^;
世界各国が、中共肺炎への対応として、企業や家計への負担軽減策などを打ち出して来ました。
これで地方財政が悪化した様ですが、中共は感染者拡大を抑え込んだはずです。
なぜ中国では新型コロナウイルスが終息しつつあるのか
2020年8月25日
和中 清： �螢ぅ鵐侫�ーム代表取締役
https://spc.jst.go.jp/experiences/rondan/nr20_009.html
「新型コロナ拡大の責任」伏せて中国が事実上終息宣言――「習主席の功績」「党・国の成果」自画自賛の連発
西岡省二 | ジャーナリスト
2020/9/9(水) 13:49
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200909-00197430/
結局の所、中共経済は全く回復していません。
つまり中共肺炎終息どころか、まだ収まっていないと言うことです^^;
「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし
コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質
2020.12.3（木）
福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63126
給与や賞与を返還させられたら、公務員は生活出来ません。
支那の歴史は、王朝興亡の歴史ですが、滅びる時には必ず官僚の汚職が公然化します。
官僚達の生活の糧が奪われた以上、汚職に手を染めるのは時間の問題です。
中共に進出している日本企業は、100年前みたいに、混乱に巻き込まれるのでしょう。
歴史に学ぶと言う意味を、特亜への土下座と勘違いしている日教組に教育を受けて、銭勘定しか出来ないサラリーマン社長たちは、中共に駐留している日本人社員たちを見捨てることになります。
でも、財界人達は、自分の無能を棚に上げて、政府の責任を追及できます。
無能な野党や反日マスゴミが、金ズルを手放す訳ありませんからw
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