米国防総省がいよいよ、２５日までに米議会に“ＵＦＯ報告書”を提出する。全世界のＵＦＯマニアがその報告書の内容に興味津々。世界中のメディアが内容を推測し、「ＵＦＯという未確認の飛行物体が存在することは認めるが、宇宙船という宇宙人の乗り物だとは認めないだろう」などと報じている。果たしてどこまで情報公開するのか？
そもそもはトランプ前大統領の“置き土産”だ。昨年末、２０２１年度の追加経済対策の法案に含まれる情報機関授権法に、当時大統領だったトランプ氏がサインした。そこには海軍、ＦＢＩ、ＣＩＡなどが収集したＵＦＯおよびＵＡＰ（未確認航空現象）の情報開示に関するものがあった。１２月２８日から１８０日以内に分析報告書を連邦議会に提出するように国家情報長官や国防長官らに命じたものだ。
その提出期限が今月２５日。しかも前日の２４日は「ＵＦＯの日」だ。１９４７年６月２４日、世界で初めてＵＦＯに遭遇したとされる“ケネス・アーノルド事件”にちなんだものだ。
そんなわけで、世界中のメディアが大盛り上がり。米紙ニューヨーク・タイムズは「報告書には過去２０年間に起きた１２０件以上の目撃情報の分析結果が盛り込まれている」と、報告書の内容の一部を報じた。
米国防総省は昨年４月、海軍が過去に撮影した「謎の空中現象」のうち、３種類の映像を公開。報告書には当然、これらの分析結果も含まれているとみられる。
そこで多くの米メディアがこれらの映像を徹底分析し、「ＵＦＯはロシアや中国という敵対国の先進技術ではないかということを恐れていたが、地球上のテクノロジーでは不可能な動きをしている。ただ、エイリアンの乗り物だとまでは判定できない」「もしロシアがこの技術を持っているなら、アメリカの大統領はとっくにプーチン大統領になっているはずだ。だから、ロシアの技術ではない」「米民間企業が米軍をしのぐ、すごいテクノロジーを持っているのかもしれない」などと臆測の報道が花盛りとなっているのだ。
２０日に放送されたフジテレビ系のニュース番組「Ｍｒ．サンデー」でも、この報告書についての特集が組まれたほどだ。
ＵＦＯ研究家の竹本良氏はこう語る。
「まだ正式な報告書を吟味していないうちから論評するのも気が引けますが、関係者の話から大筋は見えています。結論は『ＵＡＰは米露中の科学技術では作ることはできないものの、さりとて地球外知的生命の宇宙機とはいまだ断定できない』という内容でしょうね」
米メディアによると今月中旬、米下院情報委員会のメンバーは一足先に報告書の内容の事前説明を受けたという。
竹本氏は「米国海軍とＦＢＩがその委員会に機密ブリーフィングを行った際、問題は２点でした。ＵＡＰは敵対国と関わるのか否か？ 果たしてＵＡＰは脅威なのか？という程度であったのです。エイリアンうんぬんには触れられていないようです。それでも、米露中により製造不可能な航空機が制空圏内を自由に行き来していたら、たとえ危害がなくとも十分脅威と判断すべきでしょう」と指摘する。
しかし、これらの話は、事前に漏れても大丈夫な程度の“ゆるい機密情報”なのかもしれない。
「米国は“エジソン方式（１８８０年代に送電の方式で直流派のエジソンと交流派のテスラが争ったことに由来）”といって、横断的な交流なしで、縦割り型の報告が主流です。ＵＡＰ報告は１８の独立機関から提出させることになっています。横のつながりがあると、打ち合わせしたかのような内容になるでしょうが、横のつながりはないはずなので、多様で意外な報告になる可能性もあります。もしくは微妙な違いに真実が隠されているかもしれません。『さすが自由の国アメリカだ！』と納得するくらいの報告であってもらいたいですね」と竹本氏は話している。
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