その半導体を作る製造機器を韓国は作れない。

仕事柄、その手の部分の事情は多少詳しかったりします。
日本も昔はパクリ国家だったわけです。
ただ、日本の場合、そのパクリ方が世界から見て異質だったわけです。
ミシンを作る技術が無かった日本は、ミシンを購入し、解体し、日本の状況に合わせてカスタマイズし、それを大量生産できる製造装置を作ったわけです。
そうして出来上がった製品は、オリジナルを凌駕し、安い人件費と優秀な工作機器で作り出された製品は、安くて品質が良い製品だったりしたわけです。

猿真似
オリジナリティーが無い

などと散々叩かれてきたわけですが、それでも価格と質で世界を席巻したわけですよ。
その過程で得た技術と、元々持ち合わせた緻密さから、時計、カメラに至っては、売れ筋の廉価版においては、他の追従を許さない制度と価格の製品を作り出し、他国のメーカーは高級品、プレミア品以外売れないような環境を作り出したわけです。
それ以外でも、国内で安易なコピー商品も作っていたわけです。
ただ、1970年代には、それらのコピー商品を国内で作る事を止め、韓国に移管しているんですよね。
国内の人件費高騰に伴い、国内で作っても採算が合わなくなったと言うのが理由で、主に、今でいう反社の方々の収入源だったりもしたわけです。
韓国でのどうでも良いコピー商品の製造輸出は、1990年頃まで続き、製造元が韓国から徐々に中国に移って行くわけです。
一方表向きの製品は？と言うと、日本が韓国に製造装置を持ち込み作り始めるわけです。
車の部品が主だったりするわけですが、それらの製造機器を使い、自社製品を作り販売し、今日に至るわけです。
半導体については、日本国内に長年協定があり、半導体製造に関わる中心的な装置の輸出を行わないというもので、その為、高品位の半導体は日本製だったわけです。
国土が狭く人件費の高ため、必然的にハイエンドの製品を作らざるをえず、廉価版で十分という土壌にそぐわない製品しか作らなければ、自ずと売り上げが下がるのは見えているわけですよね。
バブルが弾け、リーマンショックを迎える前には、国内の半導体工場増設無くなっていて、また同様の技術で作られる液晶パネル工場も同様になっていたわけです。
この協定を守っていると、国内の製造機器メーカーは共倒れるなってしまうわけで、協定破りが始まったわけです。
で、売った先が韓国だったりしたわけです。
半導体や液晶パネルを作れる装置を購入し、それを使って作るわけですから、材料さえ手に入れれば作れないわけが無いんですよね。
加えて、リーマンショック以降、高額な人件費を支えられなくなったメーカーから人材が放出されたんですよね。リストラという名称で。
そもそも製造装置は、それを持っているだけでは、他社と同じスペックの製品は作れないんですよ。
装置の設定や、投入する原材料の配合により仕上がる製品の質が決まってくるわけです。
その時点での韓国は圧倒的な経験不足から、最適な設定や配合に辿り着いていなかったんです。
ですが、日本に目を向けると、その設定や配合を知っている人達が、大量に放出されているんですよ。

そりゃ、札束用意して買いに行きますよねｗ人を。

そうやって韓国に迎え入れられた日本人が、最適な設定や配合を教え、用済みとなって解雇されたんですけどね。
因みに、液晶パネルの技術者は、その事を教訓に、中国に金で引っ張られた際に、技術を教えなかったそうです。
そのおかげで、地位と金を得て、それなりに頑張っているそうです。

端折っているので、極端な表現はありますが、概ね戦後から今日までの流れを書いたわけですが、これを背景に、この記事を読むと首を傾げて、

やっぱり朝日か

と思ってしまうわけです。

以下偏見ですよ？
韓国が嫌いで十分で、日韓首脳会議が流れて上等で、先方に問題があって日本側が断ったのであれば、当然の対応であって、最悪でも何でもないわけです。
実際のところ、韓国に日本の製造機器が大量に流れているわけですが、全バラして部品を作って、それで組み立てても、一時的な性能は出せても耐久性がお粗末で話にならないのが実態なんですよね。
ですが、経済的に厳しい国は、性能、耐久性に優れた日本製は買えず、価格の安い韓国製品を買っているわけですよ。

で

日本製品が売れず、日本の製造業が衰退して行っているわけですよ。
電池の製造装置も、コアの部分は、日本の製造装置が使われていて、その挙句、日本の製品が売れなくなるわけですから、笑うしかありませんよね。

この悪循環を断つにはどうしたら良いの？という話なんですよね。
まだ間に合うと思うのですが、

製造装置は、国外の企業に売らない。
国内生産でコストが合わない場合は、海外に工場を作りそこで製造する。
その移設費用の一部は、日本が負担する。

恐らくこれで、製造に関しては、韓国を置き去りにしてトップに返り咲けるのでは？
国が企業を支援するのを頑なに真面目に守っているのは、日本だけでしょ？

中国は、製造装置の購入については、国が企業に金を貸し、1年位で借金棒引きにしているわけですよ。
人件費は安い、最新の製造装置はタダ同然で手に入れる、その装置を運用するスタッフは、装置を熟知した日本人。
そりゃ、売れる製品が仕上がりますよね。

韓国は人件費が上がり過ぎているので、かつての日本のように、国内生産で廉価版の製品を作れなくなっているわけです。
言ってしまえば、同じような土俵に乗っているわけです。
違いは、高品位の製造装置を作れるかどうかという話なんですよね。
同じ条件で、日本の方が優位な点を持っているのなら、その優位な部分を生かして、日本経済を豊かにするべきなのでは？

半導体の原材料も作れず、肝心の半導体も他国の製造機器が無いと作れない、加えて、それらを組み合わせて製品にする事は出来ても、高品位な製品の製造も他国の技術だより。

本気で縁を切るべき国だと思いますけどね。

中国を敵国扱いしていますが、中国の方が遥かにマシな取引相手ですよ。
中国人は真義を理解しています。
ただ、その理解した真偽に対してどのような対応を取るのかと言う部分に自分の利益を優先させるだけの話なんですよね。
韓国は、真偽その物を理解しないんですよね。

この差は大きいですよ。

日本が鎖国をした場合、困るのは誰？という話を誰もしないんですよね。

これは物質的な鎖国ではなく、技術的な鎖国なのですが、恐らく困るのは日本ではないと思いますよ？
それが日本と韓国の立ち位置だと思いますけどね。






■「韓国は嫌い」と言っている余裕は日本にはない 　古賀茂明
(AERA dot. - 06月22日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6563643

　G7サミットを機会に実現するのではないかと期待されていた日韓首脳会談は結局幻で終わった。しかも、韓国メディアが、日韓の間でいったん合意していたのに日本側が一方的にキャンセルしたと報じると、加藤官房長官がこれを全面否定して、韓国側に抗議するという最悪の終わり方だった。

【写真】韓国から関係改善を求めるシグナルが出されている？

　私は、事の真相にはあまり関心はないが、結果として首脳会談ができなかったのは、日本にとっては非常に残念なことだったと思う。その理由は、3つだ。

　第1に、中国の脅威が高まる東アジア地域の安全保障において、日米韓の協力関係は一層重要になっている。それにもかかわらず、日韓首脳が会うことすらままならないという現状は、一日も早く改善すべきだというのは自明のことだろう。

　第2に、米中対立が激化する中、両国は米国との同盟関係を基礎にしつつも、経済的には中国との良好な関係を維持しなければ生きて行けないという共通の立場に立つ。日本は米国一辺倒の姿勢で臨んでいるが、今後米中間で難しい判断を迫られることも増えるだろう。その時、日韓が共同歩調で米中と向き合えば、交渉力は飛躍的に高まるはずだ。

　第3は、韓国の経済的優位性が高まっていることだ。経済の絶対的規模で見れば、日本はまだ韓国よりずっと上だ。しかし、各国の物価水準の差を修正して実質的な比較を行うための購買力平価でみた一人当たりGDPという指標では、2020年には韓国が世界27位で、30位の日本を上回っている。また、ポストコロナの経済成長のカギを握ると言われる半導体で、韓国サムスンは圧倒的巨人となり、日本勢は足下にも及ばない。電気自動車の心臓とも言うべき電池でも、世界トップに君臨してきたパナソニックが、20年に韓国のLG化学に抜き去られた。

　先日の米韓首脳会談では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がバイデン大統領に対して、サムスンやLGなどが米国に巨額投資をするというお土産を用意して、その見返りに対北朝鮮経済協力の容認や韓国のミサイル開発の制限撤廃などを含む大きな外交成果を勝ち得たほどだ。

　一方、日本には、半導体や電池用の製造装置、部品、材料などで優秀な企業が多い。日韓が組めば、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やグリーン革命を進める上で、強力なパートナーになれる。

　もちろん、日韓の間には、竹島、慰安婦、徴用工など問題が山積し、解決は容易でない。しかし、最近の徴用工訴訟では、日本企業に賠償を命じた大法院（最高裁）の判決とは異なる判断を示して原告の訴えが退けられた。これは、韓国側から関係改善を求めるシグナルだと見ることもできる。

　冷え切った両国関係を放置して得をするのは、中国や北朝鮮だけだ。菅義偉総理は、日本が大国だから韓国ごときに譲歩する必要はないと思いたいのだろうが、現実はかなり異なる。日本の産業はデジタル化でもグリーン化でも世界に後れをとり、もはや偉そうなことを言える時代は終わっている。頑なに対話を拒否しても、むしろ余裕がないことの証だと言われるだけだ。菅総理は、日本の未来に責任を負うリーダーとして、大局を見失わず、無条件でムン大統領との対話を早急に実現するべきだ。

※週刊朝日 　2021年7月2日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

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