東京も沖縄同様延長すべきだった

■政府、9都道府県の緊急事態宣言解除を決定　沖縄は延長
(朝日新聞デジタル - 06月17日 17:58)
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オリンピックを控えていることからしても、東京都は緊急事態宣言の延長が必要だったのではないか。それも感染者を減らすための規制強化込みで...。

具体的には、人流を止めるため、五輪開幕直前まですべての飲食店やデパート、博物館等の営業を禁止する。人の行くところをすべて止めてしまうのだ。それこそ県境に検問所を置くくらいのことをしなければならないだろう...。都民・関東地方人が宣言に協力しなくなったとはいえ、いたちごっこになっても抑えるべきもののためには何でもやらねばならないと思うが...。

五輪会場に観客を入れることについても、尾身氏が提言する内容は政府や組織委、ＩＯＣには当然受け入れられない内容になろう。そのいくらかは受け入れるにしても、尾身氏が今後政府から遠ざけられてゆく懸念がある。

夏休み期間中の規制や行楽・旅行についても、禁止に等しいほどの自粛要請が今夏も呼びかけられよう。事によっては国民が五輪ムードを煽ることさえ禁じられるかもしれない。
せめて街路灯に飾りつけをするようなことは認めてほしい。国民が競技をＴＶで見ることは担保して欲しい。ＰＶやスポーツバーが認められないなら、お金を払わなくても見られるＴＶ放送でどの競技も見られるようにするべきだ。

今回のまん防移行は妥協の産物とはいえ、やらないよりはましだと認めよう。ならば「２３区限定の緊急事態宣言」として規制は一分たりとも緩めてはならない。いくらワクチン接種が進んでも感染者数は再拡大することがわかったし、五輪期間中にまた緊急事態宣言がでることも覚悟せねば...。政府もそれを認めたし、緊急事態宣言下でも五輪は開催できるとしたコーツ氏の発言は慧眼だったといえよう。