お金が無いからできないって、やらない理由探しの典型ですよね。
お金が無いのなら、お金の掛からない方法を考えれば良い話で、そのために、議員が居るわけでしょ？
次の再選よりも、現状の鎮静化を求めるのであれば、やりようは幾らでもあると思うんですけどね。
1.各種施設の時間制限を全て解除する。
2.解除するあたり、各施設は以下の事を徹底する。
�（�数人での利用の禁止。
�⇒�用者には必ず身分証明書の提示を求め、記録し保管する。
�Ｄ鷦┐�出来ない者についての施設の利用を禁止する。
�す埓�が利用者の身分証明書の提示を求めた際、提示が出ない場合、その施設を1週間、営業停止処分とする。
�ノ祿阿箸靴董⊇撒錣鯑韻犬�する者については、複数人での利用を認める。
3. 利用者側は、飲食店を含む各種施設を利用する際、以下の点を留意する事。
違反者は、新型コロナに感染した場合、在宅療養とし、医療施設での治療を認めない。
�（�数人での施設の利用の禁止。
��行政の見回り職員が、身分証の提示を求めた場合、速やかに提示を行う事。
�Ｎ祿阿箸靴董⊇撒錣鯑韻犬�する者の利用は認める。
�そ撒錣鯑韻犬�する者の証明は、身分証明書、保険証で行う事とし、施設利用時には、施設の管理者に提示する事。
必要なのは、見回りの職員の増員だけですよね。
ばら撒き資金が無くなれば、臨時職員の対価位、出てくるのでは？
店は、単身者の利用については、制限を受け無くなるわけです。
24時間やってもらっても構わないわけですから、宴会が無いので実入りは減りますが、それなりの売り上げは上がるわけですよね？
利用者側も、家族での利用はできるようになるわけです。
行政側も、個人に求めて身分証の提示を受けられなければ、店からもらえば良いわけで、店側は、客を守れば営業停止になるわけですから、それなりに客を選ぶようになるのでは？
利用者側も、飲み会をやりたければ、自己責任でやれば良い話になるわけです。
万が一感染した場合は自己責任で自宅療養。
これなら、医療機関の負担増にもなりませんよね。
公共施設でのマスク利用に関しても同様で良いのでは？
マスクをしない人は、感染時に医療機関に掛かれない。
マスクが不要と言っている人達には関係の無い話で、マスクをしている人達にも関係の無い話なのですから、この宣言を出しても、誰も困らないわけですよね？
ですが、恐らく効果は絶大だと思いますよ。
これをやるのに、幾らかかるの？という話ですよ。
これを推し進めた場合の弊害は、次の選挙の時に、医療機関に掛かれなかった人達の票は貰えないというだけの話ですよね？
こういう話だと思うんですけどね。
■「人出が減らない」 休業要請を検討、小池知事の危機感
(朝日新聞デジタル - 04月20日 19:43)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6491021
東京都内の繁華街では人出が高止まりしている=2021年4月9日午後6時58分、東京・新橋、池田良撮影
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新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京都の小池百合子知事は20日午後、自民党の二階俊博幹事長と面会し、緊急事態宣言の発出を政府に要請する方針を伝えた。早ければ22日にも要請する。2度目の宣言解除からわずか1カ月。繁華街での人出が一向に減らず、強い感染力を持つ変異株の脅威が強まる中、都は、昨春の緊急事態宣言時に出した休業要請に踏みきる見通しだ。
「医療崩壊や医療提供体制を守る観点から、総合的に何をすべきなのか総点検している」
小池百合子都知事は20日昼、緊急事態宣言の検討状況について、記者団にそう述べるにとどめた。だが、3度目の宣言要請に向けて、水面下では着々と根回しが進む。都関係者によると、小池知事は20日、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相と電話で会談し、東京都を対象に緊急事態宣言を出す必要性で一致したという。
3月22日の宣言解除後、感染の再拡大が止まらない都内では、4月12日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。東京23区と多摩の6市には飲食店に対して午後8時までの営業時間短縮を要請し、それ以外の地区でも午後9時までの時短を求めている。
だが、都幹部の一人はこう焦りを見せる。「重点措置が始まっているのに、人の流れが全然減らない。小池知事も危機感をかなり募らせている」
人出の多さは、感染者数の増加にも直結する。
都内では重点措置が適用された12日以降、週平均の新規感染者数は連日、前週比で1〜2割増加。20日は前週の火曜日より201人多い711人の感染が確認され、火曜日としては1月26日（1026人）以来の700人超えとなった。
さらに感染状況や病床の逼迫（ひっぱく）を悪化させるリスクを高めているのが、都内でも感染が広がる変異株だ。都は、他人との接触を30%減らしても変異株の実効再生産数は1・1人となり、感染が広がると試算。入院が必要な重症化のリスクも高いとされ、都庁内では「人流を減らして変異株を抑えるには、素早く、幅広く、休業要請をかけて網を張る必要がある」（都幹部）との意見が強まる。
限界近づく懐事情
休業要請を出した場合、焦点となるのが対象施設の範囲だ。
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昨年4月の1度目の緊急事態宣言では、「遊興施設」（バー、ネットカフェ、カラオケ）や「運動、遊技施設」（ボウリング場や屋内の運動施設、ゲームセンター）などが休業要請の対象となった。3度目の宣言が出た場合、都は政府と協議した上で対象施設を決めることになるが、都関係者によると、今回も昨春と同様の施設を要請対象として検討しているという。
休業要請の対象を広げるほど、すでにコロナ禍で痛んでいる経済に与える打撃は大きくなる。それでも、ある都幹部はこう強調する。「遊技施設などで遊んだ後、食事をする際に寄った飲食店で感染する可能性はある。どんなに外出自粛をお願いしていても、施設が営業していたら人は出歩いてしまう」
ただ、休業要請を実施するには膨大な協力金を支払う必要がある一方、都の懐事情はすでに限界に近づきつつあるのが現状だ。
都は昨春の宣言時、「感染拡大防止協力金」を創設し、要請に応じた中小・個人事業者に50万〜100万円を支給した。ところが、当時、1兆円弱あった都の財政調整基金はコロナ対策で1800億円余りに減少。今回は大企業も協力金の対象に含める見込みで、その場合、昨春に計上した予算960億円を大きく上回る可能性がある。
都幹部の一人は「飲食店への協力金は現在、国がほぼ全額を支給している。休業要請時の協力金も同様にしてくれないと成り立たない」と窮状を訴える。だが、政府からどれだけの財政支援を受けられるかは不透明だ。（軽部理人）
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