ワーキングシェアリングへの道

でしょ？

ホワイトカラーエグゼンプション
副業OK
減給ありの正社員の短時間労働化

労働者の二極分化ですよね。
そもそも、働きたくないという労働者や、扱いづらい労働者が増え、その一方で、解雇は出来ないのが日本なわけですよね。

社畜上等！金寄越せ！！！

という人達と、

金より時間。家族や友人と過ごす人生を！！！

という人達を一括りの法律で制御するなんて無理なんですよ。
かつての日本は、1億総社畜上等でしたが、今はそういう時代では無いわけですよね。
ですが、ワーキングシェアリングと言ってしまうと、それはそれで抵抗のある層があるわけです。
ですから、こうやって、外堀から埋めていっているのでは？

一応失業率の低下には、一定の効果があると言われており、ヨーロッパでは、1980年代に導入され、オランダなどでは実績をあげているわけです。
名称は異なりますが、米国でも同様の仕組みは導入されており、ホワイトカラーエグゼンプションと合わさって運用され、所謂富裕層とそうでない層を形成しているわけですよね。
労働者側も、制度化されれば、年収300万で副業もままならない雇用形態から、週休3日で、年収300万。副業で、後2日働くという選択もできるようになるわけです。
これが、週休4日まで制度化されると、ゴールは間近ですよね。

企業側から見れば、週3日勤務の人をフルで使えば、月〜土のフルタイム稼働が可能。
国からすれば、年金、税金を広く徴収できるようになる。
働く側からすれば、正社員という立場と時間を手に入れられ、自分の状況に合わせて、副業で収益増を図る事もできる。
働く事が好きな人からすれば、自分の労働力を高く売る事が出来、裁量労働制度と組み合わされば、自分の時間を持つことも可能。

こういう構図ではないのでしょうかね。
その結果行きつくところが、日本人の二極分化ですよね。
そこまで行きつけば、下の層は下の層で、生活しやすい環境が整うでしょうし、上の層は上の層で、収入に見合った暮らしが手に入るわけです。
収入構造、資産状況がはっきりと分かれるわけですから、恐らくは、ハウスキーパーで生活できる環境が整うので、上の層に居る方々は、個人で日本人を雇用し、実生活のサポートをしてもらう事も出来るわけで、今のようにフルタイムで働きながら、家事も育児も全てシェア的な風潮から脱却もできるわけですよね。

それが日本人にとっての幸せかどうかはわかりませんが、政府の案もマスコミの反応も、そちらに流れているように思えるんですよね。
因みに、マスコミ関係者は、ワーキングシェアリングを行っている国では、上の層に属しますよねｗ
まぁ、そう言う事なんでしょ。

週休3日以上が制度化されるのであれば、賃金は下がって当然ですよね。
その為の副業容認の流れなんですから。
ノーワークノーペイの原則があり、労働基準法の大原則なんですからね。
労働基準法では、第24条で「賃金は、通貨で直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めていますが、この前提は、企業は労働の対価として労働者に賃金を支払う事となるわけですが、逆を返せば、働いた分だけ支払えばよいという言い方にもなるわけです。
今まで週5日勤務で、月30万支払っていたとするのなら、週4日なら、2割削れるわけですよね。
週3日なら4割削れるわけですよ。
休みが多ければ、単純労働なら、出社日の労働効率が上がるのは普通の話なので、多少上乗せはあるでしょうし、そこで労働意欲が高い人ならば、その上に取り立てる事も吝かではないという話になるのでは？
先日、減額無しで週休3日を発表したのはリクルートでしたでしょうかね？そこの賃金は、30歳で1千万ですよ。
仕事の内容も、製造業とは異なり時間に縛られない業態なわけです。
では、製造業は、販売業等、マンパワーが必須の業種が週休3日にしたらどうなるのか？という話ですよね。単純に生産性が落ちるだけの話で、落ちた生産性をあげる労働力を確保する費用をどこから捻出するのか？という話ですよね。

そういう話だと思うんですけどね。




■選択的週休3日制、政府と自民が検討　給与減る？課題も
(朝日新聞デジタル - 04月05日 18:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6473275

　新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探ろうと、政府が週休3日で働ける仕組みである「選択的週休3日制」導入の検討を始めた。自民党の「一億総活躍推進本部」（猪口邦子本部長）が近く出す中間提言を受け、6月にもまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させることも検討する。


　働き方をめぐっては新型コロナの影響で、全国でテレワークや時差出勤を取り入れる企業の動きが広がる。政府は週休3日制も選択肢とすることで、多様な働き方を後押しできるとみる。週休3日制について、加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、「育児、介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘。自民党の中間提言を踏まえ「政府としてどういうことができるのか検討していきたい」と述べた。


　自民の推進本部は、すでに週休3日制を導入している企業からヒアリングするなどしており、子育てや介護のほか、ボランティア活動への参加などにメリットがあるとする。週に1〜2日、ふるさとなど地方で兼業したり地域活動に関わったりすることで、地域活性化につながるとの見方もある。


　一方、週休3日で給与が1〜2割減るケースも想定され、働き手が少ない中小企業や小規模事業者で実現できるのかなど課題も指摘されている。このため、自民内では週休3日制を導入した企業に何らかの支援措置を適用する案も出ている。（笹山大志、中田絢子）