ウイグル人を使う中国進出企業名の公表が常態化

中国進出企業は今すぐ撤退せよ
LEAVE CHINA NOW
2021年3月31日（水）07時00分
エリザベス・ブラウ（アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）

＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞

最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。

シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。

これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から直接連れてこられたウイグル人に強制労働をさせている疑いがある」と報告書は述べている。

中国政府は部外者にウイグル人収容施設の視察を認めていないが、国外に逃れた元収容者の証言から、女性の収容者に対する組織的なレイプなど卑劣な弾圧が懸念されている。

ASPIが挙げたブランドにはアディダス、アマゾン、アップル、BMW、シスコ、デル、GAP、グーグル、H&M、日立、ラコステ、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、ナイキ、任天堂、ノキア、パナソニック、プーマ、サムスン、ソニー、東芝、ユニクロ、フォルクスワーゲンなどが名を連ねている。

こうしたブランドにとって、中国は魅力的な進出先だ。だがそこには落とし穴がある。中国政府に圧力をかけられるリスクとブランドイメージが傷つくリスクだ。

そこで、これらのブランドにごく穏当な提案をしたい。今すぐ中国から出ていくこと。中国にとどまるリスクはメリットを大きく上回る。

撤退すれば、短期的には製品や部品の調達が滞り、収益も減るだろう。だが世界中の消費者がその苦労に報いてくれる。激しさを増す地政学的な競争に巻き込まれ、身動きが取れなくなる悪夢からも解放される。

中国ドイツ商会の調査でも、中国で事業展開しているドイツ企業のうち72％が増資を計画していることが分かっている。その背景にはコロナ禍から早々と立ち直った「独り勝ち」の中国経済への期待がある。

実際、IMFは中国の今年のGDP伸び率を7.9％と予測している。ASPIの報告書が出た数カ月後、BBCの記者がフォルクスワーゲンの中国法人のCEOに取材した。

同社は新疆ウイグル自治区の首府ウルムチに工場があるが、「そこで働く労働者には収容所から連行されたウイグル人はいませんね」と記者に詰め寄られて、CEOは返答に窮した。その様子を見て、消費者は即座に反応し、SNS上で同社の車の不買運動が広がった。

自国と中国政府の板挟みに
ナイキ、アップル、コカ・コーラなどもウイグル問題でまずい対応をし、消費者の反発を買った。強制労働による製品の輸入を禁止する米「ウイグル強制労働防止法案」を骨抜きにしようと、ロビー活動を展開したのだ。

結局その動きは不買運動を招いただけで、法案は昨年9月に米下院を圧倒的な支持を得て通過し、上院でも近々承認される見込みだ。

中国に進出したグローバル企業が直面するリスクはほかにもある。中国政府はスウェーデン政府に華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製品の使用禁止を取り下げさせようと、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンのCEOに圧力をかけた。スターバックスも同様の憂き目に遭った。

ファーウェイ問題で中国政府に糾弾された欧米企業がどのくらいあるかは想像に難くない。

こうしたリスクがあっても企業が中国にとどまるのはなぜか。聞くのもやぼだろう。

中国は人口14億の巨大市場で、「世界の工場」とうたわれた優れた生産インフラがある。自動車や家電など高度な製造技術が求められる製品のメーカーにとって、中国の工場は不可欠の生産拠点だ。

さらに意地悪な質問をしよう。グローバル企業の経営陣は、自国政府から譲歩を引き出すよう中国政府に迫られたらどうするか。工場誘致のための優遇措置を受けていればなおさら、中国政府の圧力には抵抗し難いだろう。

あらかじめ対処法を練っていたとしても、自国政府が中国のルール違反に制裁を科し、中国側が理不尽な報復措置で応じる事態になったらどうするか。オーストラリアの農産物輸出業者は、それによる大損害を経験済みだ。

「中国市場に供給するリスクは確実に高まっている。2021年はオーストラリアにとって、中国への依存度が下がり始める分岐点になる可能性が高い」と、オランダを拠点とする金融サービス企業のラボバンクで食品・農業ビジネスのリサーチ部門を率いるティム・ハントは語る。

一方で、欧米の市民は中国に対し、数年前より後ろ向きになっている。ピュー・リサーチセンターが昨年夏に行った世論調査では、オーストラリア人の81％が中国に好ましくない見方を抱いており、2017年の32％から増えている。

同様にスウェーデン人は49％から85％、イギリス人は37％から74％、アメリカ人は47％から73％、カナダ人は40％から73％、ドイツ人は53％から71％に増えている。

消費者の感情は無視できない。欧米の消費者は時事問題への関心が以前より高いだけでなく、企業にも同じことを求めるのだ。

デロイトの調査報告書「2021グローバル・マーケティング・トレンズ」では回答した消費者の79％が、新型コロナウイルスに関するブランドの行動について、顧客や従業員、コミュニティーを手助けするポジティブな例を思い出すと答えた。それによって23％の人はブランドに対する認識が良いものに変わり、19％が購買行動に大きな影響を受けた。

ただし、当然その逆もある。回答者の66％がブランドのネガティブな行動の例を記憶しており、それでブランドのイメージが悪くなったという人は31％、購買行動に大きな影響を受けたという人は26％だった。

「世界の工場」の曲がり角
21世紀の強制収容所を連想させること以上に、ネガティブなことがあるだろうか。ウイグルをめぐってブランドにダメージを与えるようなニュースは、今後も続くだろう。

昨年、ディズニーの新作映画『ムーラン』が注目を集めたのは、新疆ウイグル自治区で撮影されたことだけが理由ではない。エンドロールで謝意を示した協力機関の1つトルファン市公安部門が、人権侵害に関与したとして2019年に米商務省から制裁を受けていたのだ。

デロイトのレポートによれば、ブランドに強制収容所の影が少しでもちらつけば、欧米の顧客の4人に1人が離れていく。こうしたイメージはブランドにダメージを与えるだけでなく、機関投資家を不安にさせる。

南アフリカでは1980年代に、有力な機関投資家が、アパルトヘイト（人種隔離政策）と関係ある企業から手を引いた。

もちろん、複雑な設備を持たないアパレル企業でも、事業を整理して市場から撤退するのはそれなりに大変だ。

中国での生産を諦めることと中国市場で販売をしないことにも大きな違いがある。スターバックスのような飲食チェーンにとって中国から引き揚げることは、中国の消費者を完全に排除することになる。

とはいえ、多くの企業が既に、生産の一部を中国から主に他のアジア諸国へと移している。政治的な理由からではなく、中国が世界の工場としての魅力を失いかけているからだ。

ベトナムは今や衣料品製造の拠点となり、タイには自動車メーカーが集まっている。インドはハイテクと医薬品業界の拠点としての地位を固めつつある。ワクチン製造世界最大手とされるインドのセラム・インスティチュートは今年1月から、英アストラゼネカの新型コロナのワクチンを製造している。

消費者ブランドが世界最大の消費者市場から撤退すれば、当初は、目先の利益にしか興味のない株主を失うだろう。しかし、長期的な業績に関心のある、より優れた株主を得ることができるかもしれない。

さらに重要なのは、主要な機関投資家が世論を満足させるためだけだとしても、倫理性を重視し始めていることだ。ノルウェーの世界最大の政府系ファンドは2019年に、化石燃料関連企業株の投資を引き揚げた。

最初に決断を下すのは、どの消費者ブランドだろうか。その見返りは長期的な安定だけではない。行動を起こした直後から、メディアに肯定的に取り上げられるだろう。

中国政府の圧力も大きなダメージも承知で、中国にとどまるかどうか。7.9％という成長率をもってしても、そうしたリスクを相殺することはできない。

（編集部注：H&Mとナイキは新疆ウイグル自治区産の原材料を自社製品に使わないと声明を発表している）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95954_1.php
＞ベトナムは今や衣料品製造の拠点となり、タイには自動車メーカーが集まっている。インドはハイテクと医薬品業界の拠点としての地位を固めつつある。ワクチン製造世界最大手とされるインドのセラム・インスティチュートは今年1月から、英アストラゼネカの新型コロナのワクチンを製造している。

中共一極集中が崩れています。
新しく発生したサプライチェーンの拠点に日本が含まれていない事が残念です。

野党は、長期休暇を取っている余裕は無いはずなんだけどね^^;