220兆円の国内インフラ投資の為に増税w

バイデン政権、8年間で220兆円　インフラ投資提案へ
2021年3月31日 19:17 (2021年4月1日 5:25更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）規模をあてるインフラ投資計画を議会に提案する。財源として連邦法人税率を21%から28%に上げるなど企業増税を求める。持続的な経済成長や中国への対抗を狙う。野党は増税に反対しており、議会審議が紛糾するのは必至だ。

バイデン大統領は31日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れて演説し、「米国雇用計画」の詳細を発表する。

ホワイトハウスによると、道路や橋の修復など交通網の整備に6210億ドルを求める。気候変動対策の一環で電気自動車（EV）を普及させるため、地方政府や企業に補助金を出して充電設備を2030年までに50万カ所設ける。電力網の刷新に1000億ドルをあてて温暖化ガスの排出削減にもつなげる。

国を挙げて巨額を投じる中国に対抗するため、サプライチェーン（供給網）の強化など製造業の振興に3000億ドルを投じる。このうち半導体の米国生産を後押しする補助金に500億ドルを充てるよう求める。人工知能（AI）など研究開発投資にも1800億ドルを見込む。

バイデン政権が公約に掲げる格差解消も計画の柱だ。過疎地を含む全米に高速通信網を行き渡らせる。低所得者向けの住宅や公立学校、育児施設の増設・修復も促す。

財源は企業増税で確保する戦略だ。トランプ前政権が35%から21%に引き下げた連邦法人税率を28%に上げる。多国籍企業の海外収益に従来の2倍の21%を課税する。大企業に会計上の利益から最低でも15%を徴収する「ミニマム税」も導入し、税逃れ対策を急ぐ。

米政府高官は30日の電話会見で、企業増税を実施することで「15年かけて（2兆ドルの）コストをすべて賄える」と説明した。

今回のインフラ投資は、バイデン政権が2段階で打ち出す成長政略の第1弾との位置づけだ。4月後半に医療など社会福祉の拡充策を発表する予定だ。今回の計画と合わせると、歳出と増税の規模はさらに膨らむ。

バイデン政権は1月の発足後、まず新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済の立て直しを優先した。3月11日には新型コロナ対策として1人最大1400ドルの現金給付などを盛った総額1.9兆ドルの「米国救済計画」を成立させた。

今後はコロナ危機対応のための一時的な財政出動から、持続成長を狙った長期的な政策に軸足を移す狙いだ。米政府高官はインフラ投資に関し「国内総生産（GDP）の1%を複数年投じるもので、喫緊の経済危機に対処した救済計画とはアプローチが異なる」と説明した。

これからホワイトハウスは法制化に向け、与野党の議会指導部と交渉に入る。インフラ投資自体は野党・共和党も前向きだ。トランプ前政権も実現できなかったものの、公約には掲げていた。世界経済フォーラムの調査によると、米国の「インフラの質」は世界13位にとどまり、老朽化への世論の不満が強い。

ただ新たなインフラ投資計画の実現性は不透明だ。企業寄りの共和党は、景気回復に水を差すおそれもある企業増税に反対する。民主党内でも中道派と左派で、財政支出の優先度や増税の時期などで意見が割れている。政権と議会の交渉が長引くのは避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3102O0R30C21A3000000/
米国の国内インフラは、年間40億ドル程度が不足しています。
当然予算を割り振るべきなのですが、そのための財源を、米国系企業への増税で賄おうとしています。
いきなり２兆ドルなんてブチ上げたら大騒ぎになりますし、国内世論の分裂が加速します^^;

＞国を挙げて巨額を投じる中国に対抗するため、サプライチェーン（供給網）の強化など製造業の振興に3000億ドルを投じる。このうち半導体の米国生産を後押しする補助金に500億ドルを充てるよう求める。人工知能（AI）など研究開発投資にも1800億ドルを見込む。

ただ、これは日本も早急に予算編成すべき事態でしょう。
産業の空洞化を止めないと、中共依存経済は、いずれ中共に飲み込まれて破綻します^^;