条文の切り取りするから悩むのでは？

違憲かどうの話をするのに、何故条文の全文を読まないのかが謎なんですよね。
これって、算数の文章問題を減らした弊害なのでしょうかね？

日本国憲法　第二十二条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

同等の権利を有する「夫婦」は、両性の合意で成立した婚姻後の呼称なわけですよね。
ですから、二十二条で書かれている「両性」は「夫婦」になる組合せだと憲法ではっきりと記載されているわけですよ。

夫婦とは：法律上婚姻届を出した男女，ないしその関係をいう

ですから、法律婚を認められているのは、男女の組合せで、憲法上で言う両性とは、男性と女性を意味すると、二十二条全文を読めば悩む必要すらないんですよね。

ところが、誰かが切り取った　

二十二条　＝　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立

が、独り歩きした結果、都合よく使う人達が増えてきたのではありませんかね？

同性婚を認めるか否かという話の前に、何故法律婚が存在するのか？という事を同性の法律婚を求める人も、それを反対する人も考えた方が良いと思いますよ。

そこは別段それほど難しい話ではなく、単純に国が維持繁栄していくためには、一定数の国民が必要で、その国民となる人を生み出す組合せに対して、国として一定の便宜を図りましょうという話なんですよね。
ですから、子供を産まない組合せに便宜を図る必要が無いので、法律婚の対象としていないだけの話なんですよ。
そういう意味合いからすれば、今後、同性の法律婚を認めるか？という話になれば、国は認める必要が無いわけですよね。ですから、恐らく今のやり方では、100年経っても平行線だと思いますよ？

同性婚を認めないのは違憲だから、民法を直せと言うのはダメなアプローチの典型だと思うんですよね。
人は誰しも否定されれば反発したくなるんですよ。
多くの人が問題なく適用されているものを間違っていると声高に訴えたら、反発しか出てこないのは当然の話なのでは？
その一点を取っても、この方々の目的が同性婚では無いんだろうなというのが透けて見えてきてしまうんですよね。
討ったを起こしている人は、真剣にその事を願っているのでしょうが、その活動を支援している人達は果たしてどうなのか？と思うわけですよ。

同性婚も合憲として認めてください。
なぜならば、独り身でいる事のデメリットの方が多いからです。

という建付けで、独り身でいるデメリットを訴え、同性でも法的婚姻関係にあった方が、国にとってのメリットが大きい事を訴えれば良いんですよ。
であれば、憲法改正に至らずとも、民法の例外規定くらいは作れるのでは？

老々介護問題や、孤独死問題など、障害単身者の目に見えるデメリットは幾らだってあるわけですよね。
また、将来の納税者である国にとっての重要な人材が、様々な問題から納税者になる前に死んでしまっているわけですよ。
そういった子供の受け皿を担えるような環境を整えれば、自然と認める動きになってくるのでは？

血縁関係者以外の子供を養子とするカップルに限り、法的婚を認める。

例えば、こういう例外規定も考えられるわけですよね。
倫理的な話は、偉い先生に考えて貰うとして、日本が抱えている問題を同性婚を認める事で解決できる案を見出し、だから合憲として認めるような話をしていった方が建設的なのではありませんかね？




■同性婚禁止は違憲 地裁初判断
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6448874

　同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。


　原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。


　訴状などによると、原告側は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条について、「婚姻の自由を定めた条文で、同性婚を禁じてはいない」と主張。しかし現行制度では、同性カップルの婚姻届は不適法として受理されず、婚姻の自由を侵害されているとした。


　また、婚姻届が受理されないことで税制や相続などで不利益になるのは、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも反すると強調。近年、同性カップルを法律婚に準じた扱いとするパートナーシップ制度が自治体レベルで相次いで創設されるなど、社会の認識が変わりつつあるのに、国会が同性婚を認める法整備をしない「立法不作為」により、精神的損害を被っているとした。


　一方、国側は憲法24条が婚姻の当事者とする「両性」や「夫婦」は男女を表すとし、「憲法は同性婚を想定していない」と反論。男女間にのみ認める婚姻制度について、「子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えるためで、合理性は明らか」としていた。【岸川弘明】


毎日新聞