海警法は習近平強軍思想に基づく法律で国際法と関係無いw

全人代で露呈した中国の野望　海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」　中国経済はいずれ行き詰まり覇権主義が国際摩擦を招く
高橋洋一　日本の解き方
2021.3.16

　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）が閉幕した。今年の経済成長目標を６％以上とする方針が示されたほか、中国共産党序列３位の栗戦書・全人代常務委員長が活動報告で、２月に施行した海警法の目的を「習近平強軍思想を徹底し、新時代の国防と軍隊建設の需要に応える」と述べ、軍事色を鮮明にした。

　日本では、王毅外相が「核心的利益を守る」としつつ、「懸案は対話で解決する」との見解を示したことが話題になっているが、中国国内の序列で王氏は２５位以下とされ、かなり低いので、栗氏の発言の意味の方が格段に重い。

　王氏は海警法を国際法に合致していると強弁していたが、それがウソであることが暴露された形だ。というのは、栗発言では海警法を「習近平強軍思想」としているが、それは海警法に書かれておらず、習近平国家主席の思いのままであることを白状してしまったからだ。

　そういえば、李克強首相が５日に実施した政府活動報告では、香港について「一国二制度」の方針を引き続き貫徹するとしていたのにもあぜんとしてしまう。香港では、昨年の国家安全法の施行や香港の民主派を選挙に立候補させないことをやりながら、「一国二制度」を守っているというのは西側民主主義国では考えられないが、これを何とも思わない体制なのだ。

　現在は米中冷戦時代といわれているが、１９５０年代以降、軍事の世界では米ソの冷戦が続いた。当時、米ソは経済力でも競っており、７０年代には、ソ連の経済力が米国を抜くという予想もあった。ソ連の経済成長率は資本主義国の２倍といわれていたからだ。

　民主主義をベースとする自由な市場経済よりも、一党独裁制・全体主義による計画経済のほうが、効率的だと思われていた時代だ。

　しかし、２つの体制間競争の結果、ソ連は経済力が続かず、８９年のベルリンの壁崩壊が象徴的な事件だが、体制崩壊した。今では、冷戦時代のソ連が国内総生産（ＧＤＰ）統計をごまかしていたことが判明している。

　いまでは米中が軍事と経済で競っている。２０３０年までに中国の経済が米国を抜くという予想もあるが、かつてのソ連の経済の予測と類似しているという面もある。

　本コラムで何度も繰り返し書いてきたが、筆者は、中国の将来について、民主主義国以外で１人当たりＧＤＰが１万ドルを長期間超えた国はないという歴史事実を指摘している。経済発展のためには、自由な経済システムが必要であり、そのためには政治的な自由を確保できる民主主義が必要だというのは、ノーベル経済学賞を受賞したフリードマン氏が６０年も前に書いた『資本主義と自由』にある。

　この社会科学の一般論からみれば、いずれ中国経済が行き詰まると考えられる。それがあと１０年以内に必ず来るとは断言できないが、中国経済の伸びの鈍化や経済的な困難を迎えるとともに、覇権主義が国際摩擦を呼ぶとみている。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210316/pol2103160002-n1.html
中共の経済指標は全く当てにならなくても、投資して利息が取れれば今まで問題ありませんでした。
でも、中共経済は行き詰まり、周辺国の富を奪い始めたので、甘い顔はしていられません^^;

海警法を国際法と言い始めており、放置すれば、今後も私法を世界中に押し付けてくるでしょう。
中共の暴走は、日本だけでなく、世界中の法治国家の問題です。
包囲網は必須です♬