セクハラの定義がおかしいだろ？

朝日新聞社では、ホテルで性行為の強要は、性的嫌がらせの範疇なの？
世の中では、性犯罪として扱われるんですけどね。

>>5月以降、同じ職場の同僚から複数回にわたりホテルで、性行為をされたという。女性は同僚について「指示を仰ぐなど上司のような存在で、拒否すれば仕事ができなくなるという恐怖感があった」と話す。

これをセクハラにカテゴライズするから、おかしな話になるのでは？

これ、百歩譲ってもパワハラらでしょ？
内容によっては、強制性交ですよね。
暴力で性行為の強要をしていないから、同意の有無の確認が行われるため、二次被害と言っていますが、所謂セカンドレイプと同じ話ですよね？

この話と、

飲み会でのひわいな言動
忘年会後の意図しないキス
望まない身体への接触

これを同じ土俵で語るのですか？
新聞社なら、ここに疑問を投げかけ、基準がおかしいと主張すべきなのではありませんかね。
犯罪まがいの行為と軽口を同じ言葉で表す意味って何なのでしょうかね？

>>被害を訴えたことで働く環境は良くなるどころか悪くなった。こんな二次被害を受けるなら、声を上げられない

そりゃそうですよね。
性犯罪の被害者が訴える場所は、会社や組織の相談窓口ではなく、警察なんですから。

イジメ問題もそうなのですが、なぜ、犯罪行為を「イジメ」や「イヤガラセ」にカテゴライズするのか、とても不思議なんですよ。
恐喝や暴力は、イジメではなく犯罪ですよ？素人が判断する事ではなく、司法に委ねる話なんですよ。
性犯罪も同じで、何処からが犯罪か分かりにくい部分もあるのでしょうが、少なくとも意図しない形で、突っ込まれたら、それは犯罪ですよ。
ただ、当の本人が何某かの利益を得ているのであれば、話は変わってくるんですけどね。
最初の時に、自分とやると仕事にメリットがあるよ言われて股を開いたのであれば、それは犯罪の被害者とは言いませんよね。
ですが、頸になりたくなければ、あるいは、不利な扱いを受けたくなければパンツ脱げと脅されたのであれば、被害者ですよね。

この手の犯罪を「イヤガラセ」にカテゴライズされると、男性も女性も困る事になるのですが、もうそろそろ気が付いていますよね。
当初から言われている、軽口やスキンシップを性犯罪の如く言われ、逆に、明らかな性犯罪をイヤガラセの範疇で語られているわけですよ。

そのような、前提が狂った基準を元に、相談窓口や相談窓口のルールを作ったところで、機能なんてするわけありませんよね。
お尻を触られた話も、パンツを脱がされた話も、同じ基準で話すんでしょ？
前者は相談窓口対応ですが、後者は、警察に届けるかどうかを聞くところから始める話ですよね。
一定水準以上の話は、警察に届ける事を明確にし、その上で相談窓口の拡充を図らないと、なまじ窓口があるだけに、犯罪隠しの温床にもなりかねないと思いますけどね。




■セクハラ、相談したら逆に…被害者が苦しむ「二次被害」
(朝日新聞デジタル - 02月05日 07:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6401937

　セクシュアルハラスメントの被害がいまも後を絶たない。上司や勤め先に相談してもきちんと対応してもらえず、逆に被害者が責められるといった「二次被害」を訴える人もいる。働き手を守るルールがうまく機能しておらず、法整備にも課題がある。

　東京都品川区の教育委員会で嘱託職員として働いていた女性が4日、区に約354万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同僚らからセクハラを受けたのに区の対応が適切ではなく、ストレス性障害を発症し、退職を余儀なくされたと主張している。

　訴状などによると、女性は20代だった2017年4月、品川区教委に就職し、相談業務を担当していた。5月以降、同じ職場の同僚から複数回にわたりホテルで、性行為をされたという。女性は同僚について「指示を仰ぐなど上司のような存在で、拒否すれば仕事ができなくなるという恐怖感があった」と話す。

　ほかの同僚からも、飲み会でひわいな言動をされた。職場の忘年会後にキスされたり、体を触られたりもしたという。

　女性は18年6月に上司に報告したが、意に反して加害者に内容を漏らされたと主張している。同僚の懲戒処分を区の相談窓口へ求めたところ、報告した上司から「そんなことをしたら彼が免職になるかもしれない」と言われたという。

　同僚の異動などを上司や人事に求めていたが、いっしょに働く状況が続き、同年10月に休職した。女性は契約更新できず、退職に追い込まれたとしている。

　原告側は、セクハラ防止についての研修や相談窓口の周知がされておらず、被害相談後の対応も不適切だったとしている。女性は「被害を訴えたことで働く環境は良くなるどころか悪くなった。こんな二次被害を受けるなら、声を上げられない」と話す。

　品川区は取材に、個別事案については答えられないとした上で、「相談があればきちんと対応している。訴状が届いたら対応したい」とした。セクハラの防止策については、職員向けホームページに相談窓口の情報を載せており、研修でも扱っているとしている。（高橋末菜）

企業名が公表されるルールあるが…
　厚生労働省は被害者は一人で悩まず、会社の窓口や信頼できる上司に相談するよう呼びかけている。だが、適切な対応が受けられないこともある。

　男女雇用機会均等法では事業主に、「相談窓口の設置」や「相談に対する適切な対応」など10項目の措置を指針で義務づけている。二次被害を防ぐため、「プライバシー保護のための措置の実施と周知」などもしなければいけない。

　民間事業者ができていない場合には労働局が指導や勧告をする。従わない場合は企業名が公表される。

　ただ、こうしたルールは十分機能しているとは言えない。10項目の措置を守れていない企業は多く、二次被害で苦しんでいる人もいる。それなのに、これまでに企業名が公表された事例はないという。

　地方自治体については公表の仕組みの対象外だ。公務員は被害を受けても、公的な紛争解決の仕組みを原則として利用できない。労働政策研究・研修機構の内藤忍・副主任研究員は「公務員の場合は、監督官庁による指導を期待する立て付けになっている」と話す。

　そもそも現状では、企業などにセクハラを防ぐよう義務づけるルールはあっても、行為自体を禁じる法律はない。内藤氏は「個人の救済に焦点が当たっていない」と指摘する。（藤崎麻里）

事業者に義務づけられている主な項目
○セクハラはあってはならない旨の方針の明確化

○厳正な対処の方針と内容の規定化

○相談窓口の設置

○相談に対する適切な対応

○事実関係を迅速かつ正確に確認

○被害者に対する適正な配慮

○行為者に対する適正な措置

○再発防止措置

○プライバシー保護の措置と周知

○相談などを理由に不利益な取り扱いをしない旨の規定化