忖度の挙句の話でしょ？

演者と作品と私生活を一緒くたにして、スポンサーやら実態の見えない世間に忖度して、切り捨てる方法を選択してきたから、このような話になるのでは？
表現の自由の萎縮と、馬鹿の一つ覚えのように「表現の自由」をこの手の話の時に使いますが、乱用は誤解の元なのかと。

そもそも表現の自由の萎縮を行っているのは、TV局だったり、制作会社だったりですよね。
作品の出演者だったり演奏者っだったりが犯罪を犯した場合、全部止めちゃうわけですよね。
それがそもそも間違いなのでは？

作品に罪は無いわけでしょ？

スターサンズが訴えるべきは、日本芸術文化振興会ではなくTV局であるべきなのでは？
表現の自由を主張するＴV局が、十把一絡げで没にしてきたから、それが判断基準となり、それに準じた判断を日本芸術文化振興会がしただけの話ですよね。

不特定多数の人が見るTVでは、犯罪が出演している映像は見たくないという人もいるのでしょうから、放送しないという選択肢もあるでしょう。犯罪者の歌声は聞きたくないと言う人もいるのでしょうから、楽曲を使用しないという選択肢もあると思いますよ。
ですが、映画は、それを見たいと金を払って見るものですよね。
CD等も、それを聞きたいと金を払って買う分けでしょ？
TVと判断基準が異なって然るべき話にも関わらず、TV局の基準で判断する事自体が間違っているんですよ。
仮に、CDの販売費用から著作料が犯罪者に入ったとしても、それはそれと言う話で良いのでは？
どうせ、出所してしばらくしたら、TVにも出すし、販売もするんでしょ？
映画の放映により、何某かの対価が入ったとしても、同じ話なんだと思うんですよね。

それよりも、あたかも自分達の専売特許の如く使用している表現の自由って、お前らの物じゃないだろ？全ての国民のモノなんだと言う事を頭の片隅にでも入っているのか？と思うわけですよ。
表現の自由は、そもそもそれを受け取る側の権利も含まれているわけですよ。
その権利を蔑ろにして、それを許容し、自分達の懐に金が入らないとわかった途端、表現の自由の萎縮に繋がるとか、何を言っちゃってるの？と思うわけですよ。
言ってしまえば、TV局は、表現の自由を言いながらも、享受する側の権利を一方的に無視し、自分達の都合で放送を中止したり、モザイクを掛けたりしているわけですよね。
レーベル各社も同じですよね。
それを今の今まで放置して、今更何を言ってるの？という話なのではありませんかね。
その挙句が、

>>薬物事犯を出した映画に助成金を交付したら国民からバッシングを受ける

という話になるわけですよ。
国民って誰？という話です。
都合よく使っているだけですよね。
一部のクレーマーが騒ぐだけでしょ？
そのクレーマーに引っ張られる残念な方々が同調するだけですよね。
恐らく、多くの「国民」は、そこまで気にしないんですよ。
これが、TVで放送となれば、また話は別ですよ？
ですが、ちゃん番宣で、

薬物犯罪で服役中のピエール瀧が出演する映画を今夜放送！

と事前告知すれば、それで良いのでは？
不意打ちで、槇原や田代を見せられる方が、よっぽど不快ですけどね。

いずれにしても、表現の自由を使い権利の主張をするのであれば、表現の自由の享受側の権利にも気を配って頂きたいものです。





■ピエール瀧の出演で「助成金」不交付、映画「宮本から君へ」訴訟が結審「司法のあり方問われる」
(弁護士ドットコム - 01月27日 18:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6391730

2019年公開の映画「宮本から君へ」の助成金を不交付としたのは、違法だとして、映画の制作会社が、独立行政法人「日本芸術文化振興会」に取り消しをもとめた訴訟が1月27日、東京地裁で結審した。判決日は未定。


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「宮本から君へ」は、漫画家の新井英樹さん原作で、池松壮亮さんと蒼井優さん主演の"すさまじい人間ドラマ"だ。原告によると、日本芸術文化振興会から2019年3月、助成金（1千万円）の交付内定の通知があった。



ところが、出演者の一人であるピエール瀧さんが同年6月、麻薬取締法違反で有罪（執行猶予付き）となると、日本芸術文化振興会は同年7月、「公益性の観点から適当ではない」として不交付としたという。



●不交付処分には「根拠がない」

この処分を不服として、映画制作会社「スターサンズ」が2019年12月、取り消しをもとめて東京地裁に提訴した。



原告側は、助成金の交付に関して（1）当時は「公益性を考慮すべき」とされておらず、処分に根拠がない、（2）内定を受けてから不交付となるケースが過去に例がない、（3）裁量権の逸脱濫用で、「表現の自由」の萎縮につながる――などと主張している。



この日の結審後、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。スターサンズ社長で、映画のエグゼクティブプロデューサーをつとめた河村光庸さんは「いかに日本の行政が、映画など文化芸術活動をぞんざいに扱っていたか、浮き彫りになった」と訴えた。



●伊藤真弁護士「適切な助成があって、表現の自由が確保される」

日本芸術文化振興会は、弁護士ドットコムニュースの取材に「裁判の内容に関することになるので、コメントは差し控える」としているが、原告側によると、被告側は「行政裁量は広い」「薬物事犯を出した映画に助成金を交付したら国民からバッシングを受ける」などと主張しているという。



原告側の弁護団の一人で、憲法問題にくわしい伊藤真弁護士は会見で「行政の裁量をコントロールしないといけないときに、憲法は重要な役割をはたす。表現の自由は、私たちが生きていくうえで重要だ。どれだけ裁判所が重視してくれるのか。司法のあり方が問われる」と述べた。



さらに、伊藤弁護士は「今日の文化芸術の表現活動は、国家から干渉を受けないだけでは保障されない。適切な助成があって、表現の自由が確保される。『金を出すかわりに口も出す』ということになると、表現内容がコントロールできるようになってしまう」と付け加えた。


弁護士ドットコム

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