経済時事2020

現在の日本は政府の
緊縮財政により、デフレが継続。

実質賃金が下がり続け、
地方から東京圏への若い世代の流入
（東京一極集中）が続き、結婚が減り、
少子化となり、人口が減少していっています。

日本の人口減少の主因は
「緊縮財政とデフレ継続」です。

無論、他にも原因が幾つかあるのですが、
「最大の原因」は間違いなく緊縮とデフレなのです。

これは、データに裏付けられた、
誰にも否定できない事実です。

デフレ脱却を託された「安倍政権」は、
二度の消費税増税をはじめとする緊縮を継続。

デフレからの脱却を果たせず、
少子化（出生数減少）が加速したところにコロナ禍。


コロナ恐慌により、
日本は２０２０年以降に更なる結婚、
出産の減少に見舞われました。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、
２０２０年１月から１０月までの婚姻数は
４２万４３４３件で、
前年同期比１３．３％も落ち込んでしまいました。

となると、当然ながら出生数も減る。

それにも関わらず、
政府は「正しい少子化対策」を打たない。

緊縮の転換、デフレ脱却、
実質賃金引き上げと雇用安定化、
そして東京一極集中を解消する、

「地方へのインフラ整備」
「東京圏から地方に移転する企業、
家計に対する税制優遇」

にも手を付けない。


理由は、政府が未だに
「プライマリーバランス
（基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標」
に固執しているためです。

ＰＢ黒字化路線を継続し、
デフレ脱却できず、日本全体の所得
（名目ＧＤＰ）の低迷（というか、減少）が続く。

その上、政府は「中小企業淘汰（再編）」
「地銀再編」といった競争激化政策にも固執しています。

所得のパイが増えない状況で
競争を激化させると、確実に国民が
「勝者と敗者」に分かれています。

これまで以上の格差拡大です。

勝者は敗者を「自己責任」として切り捨て、
「多数派」の敗者は結婚できない。
子供も持てない。


このままの状況が続くと、次の次の世代くらいで
「日本人消滅」のカウントダウンが始まってしまいます。

この恐るべき現実を、
早急に地元の政治家や周囲の人々に伝えて下さい。

正しい「貨幣観」と「国家観」に基づく、
政策のピボットを実現するのです。

さもなければ、我々は
「誤った政策により、
日本人を消滅に追い込んだ最悪の世代」
として、歴史に記録されることになってしまいます。