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2021年01月16日17:12

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正しい情報を伝えるのは、それほど難しい事なのだろうか。

この記事を読んでもわかる事って殆どないんですよね。

比較対象が、4月の緊急事態宣言時とですよ?
情報が殆ど無く、マスクも手に入らない状況で行われた緊急事態宣言時の状況と、ウィルスの状況や感染のプロセスなどがある程度判明し、予防策も確立とは言えない物の目安が出来上がり、マスクも容易に手に入る今回の緊急事態宣言の状況を比較して意味があるの?

比べるなら、昨年の同時期とじゃないのですかね。

昨年の同時期と比べ、どの位減っているのかが必要な情報で、参考として、4月の緊急事態宣言時の状況と比べ、どうなのか?という話なのでは?

大宮は、4月の緊急事態宣言時と比べて、2〜3%減っているんですよ?
全員がマスクを付けられる状況にも関わらず、マスク入手が困難な時期と比べて、人出が減っているんです。

浦和、川口は、4月の緊急事態宣言に比べて、49.3%〜22.0%増加しているそうですが、では、昨年の1月と比べてどうなの?という話なのでは?
昨年の1月と比べて80%減り、4月と比べて増えているのであれば、増加分は気にするほどの数字ではありませんよね。

1週間経過後、3駅周辺で人が増えているとの事ですが、それも4月と比べての話ですよね。

そもそもの疑問は、何故埼玉の情報?
埼玉の主要3駅の動向ってどの程度、重要な情報なのでしょうかね。

首都圏なら、澁谷、新宿、新橋なのでは?
東京、品川なのかも知れませんがw

確かに埼玉は東京のベッドタウンなのかも知れませんが、ゴール地点の動向を確認した方が、よりリアルな話になるのではありまえんかね。
こういう数字の出し方をされると、勘ぐってしまうわけですよ。

実は、マスクなどの購入が容易な今の方が、大部分の場所で、4月と比べて下がっているのでは?と。
さらなる締め付けを国にさせるため、わざわざ増えている場所を探して数字を公表しているのでは?と。
取り合えず、新宿の裏手から新大久保界隈の、お構いなしに営業している飲食店に触れず、日本人が経営する飲食店を更に追い込もうとしているのでは?と。
真面目な人は、要請に応じて苦しい思いをしているわけですよ。
店が閉まっていれば、人通りも無いわけですが、店が開いているエリアがあれば、そこに人が集まり潤うわけですよね。
端的に言えば、多くの飲食店関係者が苦しんでいる中、新宿の裏手から新大久保にかけてのエリアで商売をされている半島関係者は潤うわけですよ。
インド料理や、イタリア料理のお店は、要請に応じて時短営業をしている中、その界隈の韓国料理店は、お構いなしに営業しているわけですよね。

ところで、首都圏4都県知事の会合の話で、何故埼玉を取り上げるのですかね。

取り上げるべきは、東京の情報なのでは?

それとも取材に応じてくれたのが、埼玉の知事だけだったのでしょうかね。

前提がおかしな数字に一喜一憂しているほど、暇ではないのですけどね。






■緊急事態宣言、薄い効果 減らぬ人出に知事「自粛慣れ」
(朝日新聞デジタル - 01月16日 11:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6378924

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再発出された緊急事態宣言から1週間が過ぎた。埼玉県は不要不急の外出自粛など、人の流れを抑制する要請を出しているが、効果は思うように出ていない。埼玉を含む首都圏4都県知事は15日、「徹底した外出自粛への協力」を県民らに改めて求めた。

 ソフトバンクの子会社「Agoop(アグープ)」(東京)の資料をもとに、県内の主要3駅周辺の人の動きを分析した。

 宣言が再発出された7日時点(午後3時台と午後9時台)と、前回の緊急事態宣言が出た日(2020年4月7日)を比べると、大宮は3%前後の減少にとどまり、浦和、川口は49・3〜22・0%増だった。

 再発出から1週間過ぎた14日時点でも、3駅周辺は35・5〜0・8%増で、人の流れが増えていた。

 こうした状況について、大野元裕知事は15日、記者団に対し「(外出自粛要請などの)一定の効果はあるものの、期待されるところまでには至っていない。『自粛慣れ』か、慎重度が慣れているところがあると感じる」と述べた。

ここから続き
 会見に先立ち開かれた東京、神奈川、千葉各都県知事とのテレビ会議では「人の流れの抑制がさらに必要」との認識で一致。「このまま感染状況に変化がなければさらに強力な措置も必要になる」と外出自粛への協力を改めて求めた。

 一方、県は同日、緊急事態宣言に伴い、県内高齢者施設のクラスター(感染者集団)を未然に防ぐための新たな対策を発表。今月下旬以降、所沢や春日部など12市にある県所管の427施設で働く職員約2万3千人を対象に無料のPCR検査を行うと公表した。大野知事は「市中の感染拡大に手を打たなければいけない。さらなる措置が必要と考えた」と説明した。(山田暢史、釆沢嘉高)
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