店が集客を狙ってイベントを行っているのであれば、店に要請を出すのはわかります。
ですが、違いますよね？
仮に、新年会を行うようなキャンペーンを張っているなら、そのような催しに対して自粛要請は当然の流れだと思いますよ？
ある意味、飲み放題等の飲酒を煽るようなメニューの自粛もありだと思います。
問題は、利用者側でしょ？
都として、店舗側に要請をするのであれば、
��4名以上の会食の予約を受けない。
��飲み放題メニューの一時自粛
��新年会などの催しを煽る広告の自粛
�づ絞泙療�宜換気の要請
�ゼ�容可能人数の50％以下での営業
こういう話なのでは？
これが守られているかどうか、都で見回れば良いのでは？
違反をしている店舗に対しては、一定期間の開店自粛要請をすれば良いのでは？
自粛要請の為に金をばら撒いても、貰った側は焼け石に水ですよね。
なら、その金を使って、人を雇って、見回りさせれば良いのでは？
見回りの際に、店舗側から協力を得られなければ、一定期間の開店自粛のペナルティーを科せば良いんですよ。
または、非協力店舗として、公示しれば良いのでは？
新型コロナ対策と言い、聞く側も聞き流してしまっていますが、対策なんて無いんですよ。
対策とは、相手の態度や事件の情況に応じてとる手段・策略。の事を言うわけですが、一般に対策を取りましたと聞けば、安全だと勘違いしてしまうんです。
そりゃそうですよね。
問題がある事に対して、対策を取りましたと言われれば、問題が無くなったと思ってしまいますよね。
今できるのは、
新型コロナ感染リスク軽減措置
だけなんですよ。
そういう観点に立って考えれば、これを行うのは、提供側、利用者側の双方が行わなければ、軽減もへったくれも無いわけです。
仮に、20時閉店です！として、何がどう軽減されるのですか？
単に利用者側を排除し、感染リスクの高い場所を閉鎖するだけの話で、その利用者が非協店に流れるだけの話なのでは？
軽減措置として、全く具体性が全くありませんよね。
安全対策を少しでも齧った事がある人なら分かると思いますが、一番愚かな対策方法なんですよ。
カッターナイフで指を切る事故が多いから、安全のためカッターナイフの使用を禁止します。
カッターナイフがダメならハサミ、ハサミでも事故が無くならないので、ハサミを禁止。
その結果出たのが安全カッターナイフと呼ばれるものですが、確かに、指を切る人は居なくなりましたが、テンションを掛けないと切り口が作れないので、繊細なものの梱包を解くのには不向きなんですよね。
カッターナイフで指を切るのであれば、まずは、指を切らないような使い方を指導する話ですよね。
次に、切りやすい指を保護する保護具の使用を徹底させる話ですよね？
それでも怪我をする人が居るのであれば、そういう人には、カッターナイフを使わせないようにすれば良いだけの話ですよね。
対応の起点と終点を見誤るから、こういう十把一絡げの対応を取ってしまうんですよ。
正しくカッターナイフを使える人に取って見れば、自分は何の落ち度もないのに、残念な人に引っ張られて不便になるだけの話なんですよ。
まずは言い方を変えるところから始めた方が良いのでは？
新型コロナウィルス感染リスク軽減措置
長ったらしい名称ですが、行うべき事柄については、正しい名称を正しく伝えるところからだと思うんですよ？
リスク軽減措置だからこそ、リスクゼロじゃないから利用者側にも一定の緊張感が残るのでは？
店舗側も、自分達が行っているのは、対策ではなくリスク軽減措置でしかないと自覚があれば、面倒であっても、多少のトラブルが見込まれても、店の信用や優良な利用客を守るために、色々な事に協力するのでは？
20時に店を閉めても、土日の夕方から宴会をする残念は人達や、平日の昼間から新年会が出来てしまうリタイヤ組の人達に対して、何の対策にもなっていないんですよね。
それを対策と言ってしまうのって、無能としか言いようが無いと思うんですけどね。
利用者側に強く訴え、店舗側に具体的なガイドラインを明示して、都の予算を割いて見回り組を編成し適宜巡回させ、非協力店を晒し物にすれば、十分なリスク軽減措置になると思いますよ。
■4都県の時短要請、午後8時に前倒しへ 期間延長も調整
(朝日新聞デジタル - 01月03日 22:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6365395
新型コロナウイルスの感染防止策として、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮について、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県は、現在午後10時までとしている閉店時間を午後8時に前倒ししたうえで、要請期間を延長する方向で調整に入った。複数の関係者への取材でわかった。政府からの2日の要請を受けて、4都県が足並みをそろえて受け入れる形となる。
「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山
都民や県民を対象に、午後8時以降は不要不急の外出を自粛するよう要請することと合わせて、4都県が近く発表する方針。
「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀が流した涙
4都県は今月11日まで、主に都市部の酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに対し、午後10時までに閉店するよう要請している。だが、感染拡大に歯止めがかからず、年末にかけて感染が急増。東京都では、12月1日時点で444・3人だった週平均の1日あたりの感染者数が、31日時点で879・9人と倍近くに跳ね上がっていた。
「心壊れた」コロナ感染で看護師退職、同僚の冷たい言葉
延長期間は1月末までとする案や2月上旬までとする案が検討されている。4都県は現在、時短に応じた事業者には1日あたり4万円の協力金を支給している。複数の関係者によると、前倒しに合わせて協力金は増額される見込みで、1日あたり5万円を軸に調整しているという。
都関係者によると、都の時短前倒しは7日か8日から開始する案で調整している。時短が延長される12日以降は、酒類提供の有無を問わず、飲食店全般についても午後8時までに閉店を求めることも検討している。
ここから続き
4都県の知事は2日、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に対し、「1都3県は、感染爆発の瀬戸際」として、緊急事態宣言の発出を早期に検討するよう要望。その際、西村氏は4都県に対し、時短要請について、午後8時に閉店時間を前倒しし、酒類の提供は午後7時までとすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼びかけることを求めていた。
都などはこれまで、時短の前倒しは「協力に応じない店が増える」などとして政府の求めに応じてこなかった。だが、4都県の要望に対し、西村氏が「緊急事態宣言の発出を検討する」と述べたことなどから、政府の要請を受け入れて、11日までとしていた時短要請の期間を延長するとともに、閉店を求める時間を午後8時までに前倒しする方針を固めた。
菅義偉首相は3日夕、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、西村康稔経済再生相と首相公邸で会談。政府は週内にも専門家による分科会を開く方針。4都県の知事から要請されている緊急事態宣言や、今月11日まで一時停止している観光支援策「Go To トラベル」再開の可否などについても協議したとみられる。
*4都県の現在の営業時間短縮要請
（4都県とも午後10時までの閉店を11日まで要請中）
【東京都】
・23区、多摩地域
【神奈川県】
・横浜市、川崎市
【埼玉県】
・さいたま市大宮区、川口市、越谷市
【千葉県】
・千葉市、東葛地域（市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市）
ログインしてコメントを確認・投稿する