ネパールを支配する共産党が統治に失敗w

【アジア見聞録】共産党支配のネパールでなぜ　「王制復古」求めるデモ相次ぐ
2020.12.27 10:00

　共産党政権下のネパールで王制の復活を求めるデモが起きている。王制は２００８年に崩壊したが、常態化する政界の混乱などを受け、王制による安定を求める動きだ。退位したギャネンドラ前国王（７３）への不信感もあり、“王政復古”を願う声がどこまで拡大するか未知数だが、地域の大国であるインドと中国が事態を注視している。
（シンガポール　森浩）

王制廃止も「国は危機に瀕（ひん）している」

　「国を救うため王制の復活が必要だ」

　デモは１１月上旬から首都カトマンズなどで相次いでおり、抗議の声は首都カトマンズから地方に拡大する兆しを見せている。これまでも王政復古を求めるデモは散発的に起きていたが、今回は広がりを見せている形だ。

　参加者が要求するのは、現在のネパール共産党政権に代わる王室の復活だ。「国は危機に瀕している。（現在の）指導者たちは国を略奪している」。デモ指導者の１人は地元メディアに語気を強めた。

　ネパールは王制下で長らくヒンズー教を国教としてきたが、０７年公布の暫定憲法で、特定の宗教によらない「世俗国家」と定めた。デモの背景には、ネパールを「ヒンズー教国」として復活させたい一部信者の思惑もある。

共和制移行で「泥沼の政争」

　ネパールでは０８年５月、制憲議会で共和制導入が議決され、約２４０年に及んだシャー王朝が幕を閉じた。ギャネンドラ氏は退位し、私人となった。タバコ製造メーカーなど国内大企業の株式を保有し、資産家として生活する。

　王制は廃止されたものの、その後に繰り広げられたのは、政党間での主導権争いだった。１７年の下院選では、統一共産党（ＵＭＬ）とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による左派連合が勝利して政権を獲得。両党はネパール共産党として合流し、政局は安定するかとも思われた。

　だが結局、穏健派のＵＭＬと、内戦期（１９９６〜２００６年）に武装闘争路線を掲げた毛派はそりが合わず、対立は継続した。今年秋以降、オリ首相への不信任案が与党内から提出される見通しとなり、オリ氏は選挙での状況打開を模索。１２月２０日に下院は解散され、来年４月３０日と５月１０日に総選挙が実施されることが決まった。

　「そうした共和制移行後の泥沼の政争が、一時は完全に支持を失った王室の復活論が高まる背景にある」と話すのは、国内政治に詳しい地元シンクタンク、ネパール国際協力・参画研究所のプラモド・ジャイスワル研究員だ。

“宮中クーデター”疑惑で権威失墜

　０８年の共和制移行の直接のきっかけとなったのは王室やギャネンドラ氏への不満だった。不信感が急速に高まったのは、当時の国王を含む計１０人が死亡したミステリアスな王宮銃撃事件（０１年）だ。

　同事件では、ギャネンドラ氏の実兄であるビレンドラ国王夫妻らが、泥酔したディペンドラ皇太子に射殺され、同皇太子も自殺した−とされる。

　事件は王宮内の密室で起き、目撃者は限られている。結果的にビレンドラ国王一家は全員死亡したが、ギャネンドラ氏の家族は生き残った。事件後、ギャネンドラ氏が国王として即位したが、国民の中で事件の黒幕として疑う声は現在も消えない。

　国王不信を決定的にしたのが０５年２月の国王による“クーデター”だった。ギャネンドラ氏は非常事態を宣言し全閣僚を解任。兄のビレンドラ国王が進めた立憲君主制を否定し、絶対王政開始を画策した。結局、主要政党の反発で政権を返上したが、国民の国王への不満は高まり、抗議デモが活発化した。

　合言葉は「泥棒ギャネンドラは国を去れ」。今回のデモとはまったく逆のスローガンが叫ばれていた。

中国が王制復活を望む？

　今後のネパールで王政復古への動きが急加速するかといえばそうではない。「中高年以上には旧王室への一定の敬意もあるが、若い世代はそうではなく、ギャネンドラ氏への反発は根強い」とはジャイスワル氏の分析だ。

　ネパールの混乱を注視するのがインドと中国だ。ネパールには同じくヒンズー教が多数派を占めるインドが伝統的に影響力を持ってきた。しかし、近年は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済支援をテコに中国が存在感を増している。習近平国家主席は１９年１０月、国家主席として２３年ぶりにネパールを公式訪問。両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示すなど国内のインフラ整備を支援する方針を表明した。

　ジャイスワル氏は「仮定の話」と前置きしたうえで、「もしかしたら中国は数年ごとに首相が変わるネパールの政情を嫌気して、王制を望むかもしれない。王制復活はネパール国内の事情だけではなく、インドや中国の思惑にも左右されるだろう」と話している。
https://www.sankei.com/premium/news/201227/prm2012270006-n1.html
＞習近平国家主席は１９年１０月、国家主席として２３年ぶりにネパールを公式訪問。両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示すなど国内のインフラ整備を支援する方針を表明した。

支援してもこれまでの一帯一路の様に、中共人労働者がやってきて職を独占するやり方では、ネパール傀儡政権は安定しません。

中国、ネパールに５３０億円支援へ　習近平氏、越境鉄道建設へ調査
2019.10.13 20:52
https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130017-n1.html

インドは反体制デモを支援しているだろうし、中共が計画した一帯一路の綻びは、広がる一方ですw