だって、爆増の原因はGoToじゃないんだもん！

Go To トラベルを始めて、行っている最中は、色々と批判があり、それなりに新規感染確認者数が増えていましたが、爆増したのは、11/1の週ですよね。
それ以前は、週の中の増減はあるもの、週単位でみれば、横這いだった人数が、11/5以降、週末で下がる以外、右肩上がりの爆増を続けているわけです。
GoTo開始が夏ごろだったと思うのですが、それ以降、3〜4ヵ月が蓄積期間で、良い感じに全国に感染者がちりばめられ、満を持して爆発したのでしょうかね？

因みに、11/1に成田空港の入国制限が緩和され、ビジネス（笑）渡航者は、自主管理で、行動履歴を自己申告で提出し、公的交通機関を使用せずに、申請しているホテルまで移動し、隔離相当期間中は、宿泊先と仕事先のみの行動を容認する事になったわけですよね？
私の通勤経路は、3カ所、繁華街に接した駅を通るのですが、中国語、韓国語を頻繁に聞くようになりましたよ。
え？？？ビジネスマンなの？？？？と思うような風貌、年齢の人も結構な感じで見かけます。
そういう方々も、マスクはちゃんとなさっていますけどねｗ

今、日本から、中国・韓国に行く場合、VISA取得が必須で、未だにVISA解除はされていません。
中国は、2週間隔離待機は継続されており、韓国については、VISA取得後、一定の要件を満たして出国し、入国の際に、行動監視用のアプリをスマホに入れ、所定の登録を済ませたのち、入国となります。
中国と異なり完全隔離ではなく、宿泊先と仕事先のみ移動可とされ、2週間の隔離期間が終わる前に、登録されている経路あるいは、エリアから出ると、警報が鳴り、監理局から電話が掛かって来ます。
無視すると、収監されるそうです。
これは、韓国に住む韓国人であっても、帰国後は同じだそうです。

その一方、日本は？という話です。

GoToよりも明らかに感染者の人数が顕著に現れた出来事があるわけですよね？

それ以降、爆増が続いているわけですよ。
それ以前と、以後とでは、GoTo前と後よりも顕著な差が出ているわけです。

政府からすれば、そりゃ、GoTo関係なかったねと言いたいでしょうし、ならGoTo再開して経済回しても良くない？と言いたくなるのでは？

GoTo云々以前の問題として、水際対策を元に戻す方が先なのではありませんかね？

素人考えで見当違いの事を言ってしまっているのか、それとも、素人でも考えつくのに！！！と豪語してよいのか分かりませんが、政府や日本人を叩く割には、この規制緩和を叩かないマスコミがとても不思議なんですよね。

東洋経済　新型コロナウイルス国内感染の状況

ここが一番見やすく数字がまとまっていると思うのですが、グラフを見ると、一目瞭然です。

日本や日本人が苦しむ対策や対応を支持するマスコミって一体何なのでしょうかね？

総理の会食や、どこぞの市会議員のコンパニオン付きの宴会は確かに言語道断で、国民や市民に会食自粛のお願いをしている立場の人がそういう事をやったら、叩かれて当然の話です。
ただ、見えている数字だけで判断するならば、会食も原因の一端でしょうけど、節度を持った会食なら、許容される範囲だったのでは？と。

10/31の累積感染確認者数は、99,894名　10/31の累積入院・隔離解除者数は、91,877名
差し引き感染者数は

8,017人/12億6500万人

ですよ？
同じ数字で12/22と言えば、

31,864人/12億6500万人

ですよ。

規制緩和前の10/末と今とでは、4倍の入院、隔離患者が居るわけですよね。
これって、何が問題だったの？と。
因みに、GoToのせいで増加！！と騒いでいた10月初旬＝10/1はというと、

7,475人/12億6500万人

です。
これで、何が問題なのかはっきりすると思うんですけどね。
今取るべき対策って何？というのも明確なのでは？

参考までに、2020年10月の訪日外国人数は、

27,400人、

11月は、

56,700人

です。
規制緩和後、倍以上増えています。
国別でみると、11月は、

中国　18,100人
韓国　2,800人
米国　1,100人
英国　300人

コロナの変種を警戒し、英国からの入国規制を強化したようですが、それだけで良いのでしょうかね？



■赤羽国交相、ＧｏＴｏ「一日も早く再開」＝衆院国交委で閉会中審査
(時事通信社 - 12月23日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6353250

　衆院国土交通委員会は２３日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり閉会中審査を開いた。政府が年末年始に事業の全国一斉停止を決めたことについて、赤羽一嘉国交相は「苦渋の選択」とした上で、「感染防止対策に力を入れながら、一日も早くスムーズに再開できるよう努力したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。

　全国一斉停止は、２８日から来年１月１１日まで実施。１２日以降の再開について政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「（１２日の）数日前に真剣な評価をすべきだ。このままいけば（感染者数が）下がっていくか、もう一押し（対策を）やらないといけないか、ある程度判断できる」と説明した。赤羽氏は「（再開は）可能性としてはあり得る」と述べた。国民民主党の古川元久氏への答弁。　

衆院国土交通委員会の閉会中審査で説明する、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝２３日午前、国会内
衆院国土交通委員会の閉会中審査で説明する、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝２３日午前、国会内