厚生労働省の役割と組織

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(時事通信社 - 12月04日 20:00)
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厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW）は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、及び年金に関する行政[3]並びに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍・海軍の残務整理を所管する[4]。日本語略称は厚労省（こうろうしょう）。

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止、統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。

厚生労働省の組織と役割について

厚生労働省には、本省と外局があります。本省には内部部局、施設等機関、地方支分部局があります。外局には中央労働委員会があります。

内部部局

内部部局は、大臣官房と11の局、政策統括官があります。主な仕事は下記の通りです。

大臣官房
基本政策の立案や、予算編成、国会や国民、マスメディア、対外国への代表窓口としての機能もあります。統計情報部があります。
医政局
良質で効率的な医療提供体制を実現するために、政策を企画立案しています。
健康局
保健所などを通じて地域保健の向上や、感染症や生活習慣病の対策、臓器移植に関すること、公衆衛生の向上と促進を行なっています。
医薬食品局
医薬品、医薬部外品、化粧品や医療機器の有効性・安全性の確保対策、毒物や劇物の取り締まりをしています。また、食品安全部では、食品添加物、残留農薬等の規格基準を定め、検疫を行なっています。
労働基準局
労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間など、労働条件の確保や改善、労働者の安全と健康の確保を行なっています。
職業安定局
雇用の安定や、再就職の促進に取り組んでいます。派遣・有期労働対策部と高齢・障害者雇用対策部があります。
職業能力開発局
離職者を対象に、職業訓練や技能検定を実施し、スキルアップを支援しています。
雇用均等・児童家庭局
男女の雇用機会均等の確保、短時間労働者の福祉、児童手当の他、少子化対策、虐待防止対策などもしています。
社会・援護局
福祉に関する基盤制度の企画や運営の他、生活困窮者を保護したり、中国残留邦人等の支援もしています。障害保険福祉部があります。
老健局
高齢者が安心して過ごせるよう介護保険制度や、福祉政策を推進しています。
保健局
健康保険、船員保険、国民健康保険などの医療保険制度に関することを行なっています。
年金局
厚生年金保険、国民年金保険、企業年金、年金積立金の管理運営をしています。
政策統括官
厚生労働省の政策評価を行なったり、年次報告書の作成をしています。
施設等機関
施設等機関には、検疫所、国立病院、研究所、国立社会福祉施設、社会保険関係機関があります。

中央労働委員会
厚生労働省の外局には、中央労働委員会があります。労働組合法に基づいて設置された機関で、労働争議の調整や不当労働行為事件の審査、労働組合の資格審査などを行なっています。