バイデンは中共に対抗すると言いながら融和するみたい^^;

バイデン氏、通商政策「民主国家と連携」　中国対抗で
2020/11/17 22:30

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領は16日、日中などの東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を念頭に「中国に対抗する必要がある」と明言し、通商戦略を見直すと表明した。トランプ政権の制裁関税など「懲罰的」な手法はとらず、日欧などとの多国間枠組みをテコに、労働・環境を重視した貿易ルールを中国に迫っていく考えを示した。

「現時点では自分はいかなる協議もできないと（各国首脳に）伝えている」。バイデン氏は16日の記者会見で、日中など15カ国が15日署名したRCEP加入の可能性を問われると、苦笑した。

そのうえで同氏は「自国に有利な制度をつくろうとする中国に代わって、米国がほかの民主主義国家と連携していく必要がある」と明言した。トランプ政権下で亀裂が入った日米欧の主要7カ国（G7）など多国間枠組みでの連携立て直しが念頭にありそうだ。

この言葉はオバマ前大統領が連発した「環太平洋経済連携協定（TPP）がなければ、中国がアジアでルールを確立して、米企業は締め出される」との発言にも連なる。

バイデン氏はオバマ政権時代に副大統領としてTPPを推進した。大統領選の序盤には「TPPは現協定では再加入できないが、再交渉の余地がある」とも発言。RCEPの署名実現など米国不在で進むアジア通商体制づくりへの焦りがある。

TPPに前向きなバイデン氏だが、実現には議会と世論の説得という高いハードルが待ち構える。議会は民主党、共和党ともにTPPを含む新たな自由貿易協定（FTA）交渉に慎重だ。

民主党が8月に採択した政策綱領は「米国の競争力に投資をするまでは、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記。さらに上下両院の選挙での苦戦で、2年後の中間選挙を前に「世論の厳しいFTA交渉どころではない」（同党関係者）。

こうした情勢を背景に、バイデン氏も16日の記者会見で、通商政策を見直す原則として貿易交渉の前に「まず国内投資で米労働者の競争力を立て直す」と強調した。連邦政府がITや環境分野の先端分野に3000億ドル（約31.4兆円）を投資し、300万人の雇用を生み出すという。

バイデン氏は通商交渉の原則として「労働対策と環境政策の重視」も提示した。トランプ政権のような制裁関税をやめる代わりに、貿易相手国の最低賃金や環境規制を米国基準に近づけて、FTA下でも米国が対等な競争力を維持できるようにする狙いだ。

TPPで対日交渉などを担った米通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー元次席代表代行は16日、日本経済新聞の取材に「TPP、RCEPとも米国は参加機会を逸したようにみえるかもしれないが、まだ米国の軌道修正は手遅れではない」と主張する。

インドはRCEP交渉から離脱したが、米通商関係者は「同国が米中のバランスに配慮したため」と推し量る。日本などRCEP参加国も対中警戒感は強く、米国の貿易交渉の「空白」がそのまま「中国1強」に替わるとまではみていない。

バイデン氏は16日に演説し、包括的な経済再生プランも改めて説明した。ワクチン供給などで新型コロナの封じ込めを最優先して「職や賃金を失った数百万人に救済策を発動する」と主張。2兆〜3兆ドルの追加財政出動に「議会は今すぐ踏み切るべきだ」と訴えた。

中長期的な経済対策では「研究開発分野の世界を主導するため、最先端事業に3000億ドルを投じ、300万人以上の雇用を創出する」と強調した。高速通信網や低所得者向け住宅の整備など公共インフラ刷新も改めて主張。財源は「富裕層や企業に応分の負担をしてもらう公正な税制を実現する」と述べ、増税の必要性を改めて指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66351530X11C20A1EA1000/
＞トランプ政権の制裁関税など「懲罰的」な手法はとらず、日欧などとの多国間枠組みをテコに、労働・環境を重視した貿易ルールを中国に迫っていく考えを示した。

中共が約束を守らないから「懲罰的」な手法が採用されたのです。
元に戻すと言うことは、オバマの戦略的忍耐に戻ると言う事です。
南シナ海と台湾を失いそうです^^;

北朝鮮の経済封鎖も中共国境で綻びが生じ、核開発が更に進むでしょう。
拉致問題は解決せずです^^;

米新政権の対北朝鮮政策｢戦略的忍耐｣の復活も
北朝鮮による軍事的挑発は中国が抑えに？
福田 恵介
2020/11/11 8:00
https://toyokeizai.net/articles/-/387967

＞自国に有利な制度をつくろうとする中国に代わって、米国がほかの民主主義国家と連携していく必要がある

先進国の中に韓国が入ったら、オバマに支援された韓国の対日圧力が強まりそう。
従軍慰安婦の基金を10億円拠出させられたけど、今度は嘘で塗り固められた徴用工の基金と謝罪になるでしょう^^;

＞連邦政府がITや環境分野の先端分野に3000億ドル（約31.4兆円）を投資し、300万人の雇用を生み出すという。

この法案が議会を通過すると、代わりに軍事費が削減されます。
中共包囲網に綻びが出来るでしょう^^;

＞財源は「富裕層や企業に応分の負担をしてもらう公正な税制を実現する」と述べ、増税の必要性を改めて指摘

米国内の投資が減り、企業は人を雇わなくなります。
産業の空洞化が復活します。

どうやら、バイデン政権下で、米国の軍事と経済は、落ち込んで行くでしょう。
バイデンが大統領になった場合、米国民は、4年で民主党政権を止められるかな^^;