香港治安維持法

2020年7月1日
これからの世界動向を劇的に
変える可能性のある法律が施行された。

それは、香港治安維持法である。

これは、中国共産党が香港への
支配を強めるための法律であり、

香港問題に対する主張は違法、
欧米に支援を求める動きも違法となってしまった。

だが、この法律で最も重要なのが、
同法38条の規定である。

この38条には、恐るべき内容が書かれていたのである。

それは、地球に住むすべての人間に対して
中国共産党が「司法・裁判権」を持つということ。

つまり、日本で中国共産党を批判すれば、
それも違法になってしまうということである。

この法律により、米中対立はさらに悪化。

グローバル企業の撤退はもちろん、
米国の香港への特別待遇中止によって、
金融の中心地である香港から、
世界中のマネーが逃げてしまう恐れがあり、
中国もかなりの痛手を追うことになってしまう。

だが、ふと疑問に思わないだろうか？

中国は、世界中から非難が殺到することも、
金融の中心地である香港の地位が危ぶまれることも、
分かっていたはず...
それなのになぜ、このようなことを行ったのだろうか？