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2020年08月10日00:14

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新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて

■米の感染者、500万人を突破 ブラジルは300万人超
(朝日新聞デジタル - 08月09日 18:37)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6188879

2020年、世界は、誰も予想できなかった状況にある。

昨年末、中国武漢で確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡大した。多くの人命が失われ、都市の封鎖や人の移動が制限された結果、経済活動は停滞し、景気はリーマンショック以来の極めて厳しい状況にある。

人類史上、感染症との戦いは絶えず繰り返されてきたが、これだけ急速に、かつ全世界的に感染が拡大した例はない。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、現代社会が享受してきたグローバルな経済社会活動が背景になったともいえる。世界的な感染拡大はいまだ続いており、新型コロナウイルス感染症の克服に不可欠なワクチンや治療薬の開発・普及には暫くの年月を要することから、当面、世界規模の影響を免れることはできない。

我々経済界としては、人々の健康と安全を最優先と位置づけ、ウイルスとの共生を覚悟した「ウィズコロナ」を前提として、事業の継続と雇用の確保に全力で取り組まなければならない。ワクチンの開発等により本感染症を完全に制御できる状況となるまでの間、感染拡大防止と両立する経済活動の拡大こそが、経済界の責務であり、国民生活を支える基盤となる。

経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化したことを受け、4月に「新型コロナウイルス会議」#1を設置した。本日、構成員が一堂に会する経団連夏季フォーラム2020の機会を捉え、これまでの感染症対策を振り返るとともに、「ウィズコロナ」時代のあり方について、以下の通り考えを取りまとめた。

�� 医療物資の供給確保への協力
�� テレワーク・時差出勤の拡大等に係る呼びかけ
�� 感染予防対策ガイドラインの策定
�� 雇用維持・採用活動への配慮等に係る発信・呼びかけ
�� 企業の資金繰りへの対応要請
�� スタートアップへの支援要請
�� 規制見直しの動きへの対応
�� 有価証券報告書や株主総会の取扱いをめぐる対応
�� 社会貢献活動の支援

わが国において3月から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、緊急事態宣言の発令やそれに伴う国民・企業の行動変容等により、複数の先進諸外国で見られたような危機的事態に至ることなく一定の歯止めがかけられた。

他方、既に経済には甚大な影響が生じており、わが国の2020年のGDP成長率は前年比▲5.8%と見込まれている。またコロナ対策として、総事業規模230兆円超に及ぶ第一次、第二次補正予算等が講じられている。仮に次なる感染拡大が大規模化し、広範な休業や外出自粛等が再度要請される事態となれば、わが国経済は致命的な損害を被ると考えられる。国民の生命、生活、経済、雇用を守るためにも、そうした事態は絶対に避けなければならない。これまでに明らかになった課題を踏まえ、感染拡大防止と経済活動の両立に万全を期すとともに、事態悪化時にも耐えうる体制を整える必要がある。
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