情報漏洩が発生した場合の影響

Yahoo! JAPAN IDで個人情報漏えい　氏名や勤務先など他人のIDに上書き　最大約39万件
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=6185671
情報漏洩が発生した際の影響は、法律上の罰則、ペナルティだけではなくデータの改ざんや破壊、サービスの妨害、なりすましや盗み見など企業活動へのダメージに加え、社会的信用を失うことにもなりかねません。

例えば
パソコンのデータが突然使えなくなる
身に覚えのない不特定多数のメールが届く
外部顧客情報の流出
企業の情報資産の外部流出
SNSアカウントやクレジットカード情報の不正利用
WEBサイト改ざんや乗っ取り
など、ビジネスにおいて甚大な被害を与える可能性があります。

ここで個人情報漏洩の中で特に被害の大きかった事例を紹介します。

■2010年3月　三井情報株式会社
顧客から預かった約10万件の個人情報を含むデータが漏洩。
原因：ノートパソコンを派遣社員が帰宅途中に紛失。

■2014年7月　株式会社ベネッセコーポレーション
サービスを利用している会員の個人情報約3504万件が外部流出。名簿業者に売却された。
原因：システムエンジニアの派遣社員が情報を持ち出した。

■2017年12月　大阪大学
約8万人の教職員や学生含む個人情報が外部流出。
原因：学内の情報システムへの不正アクセス。

■2019年5月　Instagram
インフルエンサーやブランドなどの非公開情報（電話番号やメールアドレスを含む）4900万件超の個人情報が流出。
原因：データベースが誰でも閲覧可能な状態でオンライン上に公開されていた。