そこじゃない。という感じがするんですけどね。

GPSを付けるかどうかは手段の話で、目的ではありませんよね。
GPSから得た情報をどのように開示するのか？という議論は終わっているんですかね？
そこがあって、何を使って、どうしらせるかという話になるのでは？

流石にこの手の話をする方々が、うちの「ゆとり」以下とは思えませんから、朝日のミスリードだと思うんですけどね。

性犯罪は再犯率が高いため、その被害を最小にするための手法として、性犯罪歴のある人の情報を開示するというのが海外の方策だったりするんですよね。
その開示方法は、近所に住んでいるか否かというレベルから、この人！！！と特定できるレベルまであるわけですが、日本は、どのレベルでそれをやろうとしているのでしょうか？

そこが大事なのでは？

仮にGPSを付け、半径10ｍ以内に入るとアプリをダウンロードしているとアラートが鳴る仕組みを考えていたとしましょうか。
ですが、これをやったら、無茶苦茶になりますよ？
少なくとも、半径10ｍ以内に性犯罪歴のある人がいるのが確実になるわけですよ。
仮に会社だった場合、誰と特定する事は容易ですよね。
また、屋外であっても、場所によっては、容易に特定ができますよね。

であれば、どうなるか？

まぁ、私刑でしょうね。
身内、知り合いに被害者が居た場合、直接の犯人ではなくとも意趣返しはしたいのでは？
次は、正義の味方マンでしょうかね。
こいつ、性犯罪者！！と叫ぶか、画像をアップするか。

社会的に抹殺。

言葉の意味も分からずに使う人がいて怖い世の中だと思うのですが、これが容易にできてしまうわけです。

最初は慎重に相手を選ぶので、間違う事は無いでしょうし、その相手が、法の罰では生ぬるい極悪非道の性犯罪者だったりすれば、必殺仕事人的に持ち上げられ喝采を浴びるのでは？或いは、マスコミも同調して、むしろ煽るような報道をするのではないでしょうかね？

ですが、続く2番手、3番手辺りになると、大抵人のアイデアに乗っかるだけの残念な人なので、目的も色々言うでしょうが喝采を浴びる事になりますから、多分、標的を間違えるんですよね。
全く無関係の人を性犯罪者扱いしてしまうケースが多発するのでは？

多層階のフロアーで、上下の区別が付くほど精度の高いGPSとも思えませんから、別のフロアーに居る人と偶々重なった位置にいる人を

こいつ！！性犯罪しゃぁぁぁ！！！！

と指摘をしたり、画像をＵＰしたり、ボコボコにしたり？

と、ここまでの想像は然程難しくないんですけどね。

GPSを取り付けるという事は、位置を特定できるようにするわけで、再発防止の観点なら、それを周囲に知らしめる必要があるわけですよ。

だから、まず話すべきは、何処まで開示し、どういう風に知らしめるかという議論が大切なんですよね。
GPSを付けるかどうかは、どうでも良い話なんですよ。

理想は、性犯罪をカテゴリ分けにして、地図を500m四方のマス目に区切り、そのエリアの居住者、勤めている人の区別をして、どのカテゴリーの犯罪歴のある人が何人いる。と分かるようにアプリで表示させ、移動してきたらアラートを出す仕組みにする程度なのでは？
性犯罪歴の多い人のエリアに住んでいれば、夜の独り歩き等の警戒、或いは引っ越しを考えるでしょうし、小中学校の半径〇〇km以内の居住を児童を対象とした性犯罪者の立ち入りを厳禁とする法律を施行すれば、子供の安全とその監視を使えるわけです。
そうい開示の仕方であれば、警察或いはそれに類する組織のみ個人情報を把握すれば済む話になるので、実現可能で、現実的な方法に近づくのでは？
となれば、GPSが必須になるので、議論の余地は無いわけですよね。

GPSで何するの？という話が場に出されていない情報は、憶測だけしか生まず、想像の使用方法で、GPSの是非論を始めたら、まとまる話もまとまらないのでは？

まぁ、犯罪者の人権擁護に熱心な朝日であれば、それも当然なのかも知れませんけどね。




■性犯罪者にGPS装着義務化を検討　政府、慎重に見極め
(朝日新聞デジタル - 06月11日 21:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6116626

　政府は11日、今後3年間の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定した。性暴力の根絶に向けた総合的な政府方針がまとまるのは初めて。性犯罪の再犯防止のため、有罪が確定した人らに全地球測位システム（GPS）機器の装着義務化を検討することなどを盛り込んだ。


　この日開かれた内閣府や法務省、文部科学省などの関係府省会議で決定した。政府が7月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。


　強化方針では「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為」と強調。GPSの装着義務化はすでに導入している海外の制度や運用状況を調査し、2年程度かけて検討するとした。法務省によると、対象は性犯罪で執行猶予判決を受けた人や仮釈放中の人らを想定。ただ、プライバシー侵害などの批判もあり、導入の可否は慎重に見極めるとしている。