だから？

パチンコ・パチスロ人口が、約900万人と言われています。
所謂ギャンブル依存症の人が320万人。

1割にも満たない人達です。

品川区では、申請の処理に時間が掛かっていて、単純な計算では全員に配り終わるのに5年かかるとか。

特殊な例を持ち出して足を引っ張るのは止めませんかね？
年末調整のデータを基に給与振り込みの対応をしていれば、恐らく大半の日本人には配布が終わっていたのでは？
結果、申請書が世帯主宛に送られてくるのであれば、それで良かったのではないのでしょうかね。

少数派を切り捨てる話をしたくはありませんが、その結果がマンパワーに頼った方法になり、全体の遅れに繋がっているわけですよね。
問題提起は結構なのですが、では、具体的にどうしろと言うのでしょうか。
そもそも、ギャンブル依存症の名簿でもあるのでしょうかね？
依存症の方を国が調べて把握して、仕分けをしろとでも？

その為に、どれだけの労力を割かなければならないのでしょうか。
その結果、既に配布対象になっている方が受け取れるのが、どの位遅れる事になるのでしょうかね？



■「パチンコ、県越えても」６割＝給付金使途に懸念も―依存症経験者調査
(時事通信社 - 05月22日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6091473

　パチンコ依存症経験者の６割が、新型コロナウイルス対策で居住地のパチンコ店が営業自粛した場合に別の都道府県に行くと考えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査で分かった。１０万円の特別定額給付金についても、ギャンブルで費消することへの懸念が強かった。

　調査は６、７日にインターネット上で実施。依存症から立ち直った人２１６人と、同会などが支援する依存症者の家族２９２人が回答した。

　それによると、元依存症者の６９．９％が「（克服前なら）不安をギャンブルで払拭（ふっしょく）していた」と回答。地域のパチンコ店が閉まった場合でも、６０．５％が「都道府県をまたいでも開いている店を探して行っていた」と答えた。同会の田中紀子代表は「駄目だと思いながらも自制が利かないのが依存症。営業再開後に症状が悪化する恐れもあり、家族は早めに相談機関に行くべきだ」と話す。

　克服前に特別給付金を受け取っていたら「ギャンブルに使ったと思う」と答えたのが７０．３％。その３分の１は自分の分だけでなく、家族分の給付金まで使う恐れがあると回答し、「やめて１０年たったが、１０万円を手にしたらギャンブルをしないという自信がない」との意見も寄せられた。

　家族へのアンケートでも、ギャンブル依存症の人が世帯主の家庭では、約半分が給付金の受け取りや使い道に不安があると回答。このうち預金通帳やカードの没収や、別居などの浪費されない対策が取れていたのは約３割しかいなかった。

　田中代表は「話し合いすらできず、全てなくなるとあきらめた人も多い。家庭内暴力と同じく、ギャンブル依存症でも妻や子供の分は振込先を分割することを認めるべきだ」と訴えている。