9月入学断固拒否？

再開は望ましい事だと思います。
6月再開なら、2ヶ月の遅れですから、夏休み、冬休み、祝日を潰せば取り戻せる日数。
また、土曜日をフルに活用すれば、冬休みと祝日は潰さなくても取り戻せそうな感じではあります。

9月入学論が、どさくさ紛れの拙速論という意見が先行し、議論にもなっていないような気がするのですが、果たして現状での6月再開と9月入学論とどちらが拙速なのか？という話。

今朝のニュースでは、今現在の新卒の内定率は、47％だそうです。

ニュースの主題は、非接触面接の不安と言うものでしたが、それ以前に、来年4月の社会人枠は？という疑問もあるわけですよ。

女性の社会進出の煽りとバブル崩壊が重なり、93〜94年頃から就職状況が大きく変わったんですよね。
それ以前は、主な働き手が男性で、人手不足の折、不人気職に人が集まらず外国人労働者を多数受け入れていました。
バブル崩壊後、企業規模縮小などがあり、社会全体の労働者枠が小さくなり、外国人労働者が職を失ったりしたわけです。
そこに、4大卒の女性を総合職として受け入れろと言う強い要求があり、大手企業を中心に受け入れざるを得ない環境が出来上がり、受け入れを始めました。
従来、椅子に座れていた男性が、能力不足として弾かれ、その弾かれた先が、当時の兼業主婦御用達のスーパー等だったわけです。
そこから弾かれた兼業主婦の方々が、従来のパートタイマー的な仕事が薄くなり、フルタイム化や、従来女性が就かなかった職業へと分散していったわけです。

現時点で来年4月の社会人枠は？と言えば、かなりシビアな状況なのでは？と思うわけです。
煽りでもなんでもなく、世界的な恐慌が目に見えているわけですよね。
今は、世界規模で自粛を行っているため、「職」について目立っていませんが、コロナが収まり経済活動再開となった際に、如実に現れるのではないのでしょうかね？

ワクチン開発前に再開するという事は、感染した後の処置方法に不安が残ったままの状態なわけです。
程度の差はあっても、飲食店が以前の賑わいを取り戻すのは難しいのでは？と。
また、在宅勤務辟易と言いつつも、社畜の方々は、家にいる事を覚えてしまったんですよね。
恐らく、無駄な残業は減り、家族と過ごす時間を持とうとするのでは？

となれば、夜のお店も以前のような状況になるのは難しいのかと。

日々消費される商材が伸びなければ、それを輸送する会社の売上も下がり、それを作る方々の収益も減るわけです。
日本はなんだかんだ言いながら輸出国なわけですが、その輸出先の経済も疲弊している状況では、輸出のお仕事をしている方々も、同様に厳しい状況を迎えるのでは？
輸入に至っては、内需が冷え込めば当然冷え込むわけで、原材料も、輸出が冷え込めば、当然不要となるので、冷え込みは必至。
製造関係、物流関係が冷え込めば、購買層の財布の紐が固くなるわけで、そうなれば、サービス業も影響を受けるわけです。
更に言えば、法人税・消費税で半分を賄っている国家予算が影響を受けないわけが無いわけです。

4月までに、どこまで回復するのか？という話もあるわけですが、それ以前に、新入社員の募集は4月じゃないわけですから、もっと手前で回復の兆しが見えなければ、募集自体を絞るのは必至ですよね。

今年の大学4年生、高校3年生を今の状態で就活をさせるのが正しいのか？という話は考えているのでしょうかね。

9月入学なら、半年先に延ばせるんですよね。

場合によっては、1年先に延ばせるんですよ。


来年の4月は新卒者ゼロです！！！


となれば、新入社員受け入れのためのコストや労力を企業は別に向けられるのでは？
人手不足の企業が出てくるのであれば、コロナ騒ぎで職を失った人が多数いらっしゃるわけですよね。
そういう方々を受け入れる事で、失業者対策にも繋がるのでは？

流石に1年もあれば先の見通しはある程度立つと思うんですけどね。

9月始業がどうしても嫌！！！！

というのであれば、コロナ明けの大量の失業者と、来年4月の就職浪人対策を急ぐべきだと思いますよ？




■休校中の公立校、96%が6月1日までに再開へ　文科省
(朝日新聞デジタル - 05月13日 21:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6081008

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校中の全国の公立小中学校や高校などのうち、96%が6月1日までに学校を再開予定であることが、文部科学省の今月11日正午現在の調査でわかった。そのうち25日までに再開予定が16%、6月1日までが80%だった。


　都道府県別では、東京、大阪など13の特定警戒都道府県を含む29都道府県が6月1日までに再開を予定。「5月中〜下旬に再開予定」が9県、11日時点で再開」が青森、岩手、秋田、鳥取、長崎、大分、鹿児島の7県で、福島と福井は再開日を検討中とした。


　休校中の登校日については「週2回程度以上」が21%、「週1回程度以下」が27%、「検討中」が19%、「設定していない」が33%だった。


　国公私立の幼稚園、小中学校、高校などで集計すると、11日正午現在で86%が休校・休園していた。


　国公私立の大学・短大・高等専門学校では、12日午後8時現在で87%が授業の開始時期を遅らせ、遠隔授業は66%が実施を決めていた。31%が検討中だった。1046校が回答した。


　国公私立の専門学校では91%が授業の開始時期を遅らせ、遠隔授業は63%が実施を決め、21%が検討中だ。回答したのは1945校（11日午後3時現在）。（宮崎亮）