そりゃまぁ、大阪府知事が暴走してますからね。

都市封鎖をしているわけではありませんから、勝手に解除する自治体が出て来るなら、相応の備えが無ければどうにもなりませんよね。

新幹線が、2〜3割運休と言っている最中、大坂が解除して出張等で東京都の往来が再開されれば、今は0〜10％の乗車率と言われる新幹線もあっという間に混雑するのでは？

そうなったら収拾が効かなくなるので、前倒しにせざるを得なくなったという所でしょうか。

東京は東京で、国が接客主体のお店の夜の営業自粛を求めたら、その上を行く自粛要請を出してしまっているわけですよね。
ただでさえ開いている店が減っていて、営業時間も20時までとか阿保みたいな事をやっている所に、地場じゃない人間が仕事できたらどうなるかは、考えるまでも無いわけですよね。
開いてる店に人が殺到し、3密状態の出来上がりなわけでしょ？

飲食店の再開に向けて国が、

対面での飲食が出来ないような工夫。
隣席との間に衝立を付けて、接触が極力断てる工夫。
そもそもの入店人数に制限をかけて密度を減らす工夫

で、飲食店の再開を促そうとしているわけですよね。
その準備期間も必要なわけですし、店を再開するのに店舗改装の資金の問題もあるわけですよね、マスコミは取り上げていませんが。
その辺りの話はまだできていないのでは？

国民全員のPCR検査を仮に行おうとした場合、どの位掛かるの？って話ですよ。
1日2万として、1億2千万人で土日返上でも6000日ですよ？ｗ
終わるころには流石にワクチンが出来ていると思うんですよね。
ですから、全国民の検査は無駄なわけですよ。
また、一斉に行わなければ、今日の検査で陰性でも、数日の間の行動で感染する可能性もあるわけですよね？
無症状感染者も、今場に出ている話だと、発症しないと十分な抗体が出来ないので、仮に抗体が出来ても再感染⇒発症の可能性が高いわけでしょ？
なら、症状の無い人の検査をしても無意味だという話になるわけですよね。

だったら、感染者がウロウロしている事を前提で、どのような条件が整ったら腹を括れるか？と言った議論の最中なのでは？
そこで出てきたのが、「新生活様式」で、極力人との接触を絶ち、接触をする場合でもウイルス感染のリスクを最小限にするためのものでしょ？

それにも関わらず、何名何％といった、ゼロ以外の数値を持ち出し、感染リスクを横に置いて、これが基準ですよなんてやられたら、たまったもんじゃないとは思いますよ。

感染経路不明の人が1日9名居て問題ないという判断なんですよ？

感染の影響が少ない産業から再開し、政府要請の対応が整った会社から再開というのが筋だとは思いますけどね。

因みに、最後まで難しいだろうなと思われる産業に風俗産業があります。
参考までに、産業としての年間の売上は、5.6兆円だとか。
日本の就労人口が約6千万人　その内半数が男性だとして、お一人様約18万円を使う産業なわけですよ。
恐らく、この数字は疑わしく、実際はもっと行っているのでは？と思ったりはするわけですが、風俗通いをしているのは、働く男性ばかりではないでしょうが、その一方で働く男性の全てでも無いわけです。さらに言えば、身に覚えのある男性でも、いや、こんなに使ってない＾＾；と思う方も少なく無いのでは？
そういう勘定の人達が居て、無防備にオープン！なんて事になったら、そこら中、クラスター祭りですよね。

で、再度緊急事態宣言ですか？

国庫に幾ら入っていてもアッと言う間に食いつぶしてしまうのでは？と。

国は絶対言えない話で、

感染による死亡者は、ある程度は仕方がない。
ウイルス拡散防止策の緊急事態宣言で、多少の倒産は仕方がない。

という話は、絶対あると思っています。
となれば、その許容範囲がどこまでは？という話になるわけです。

そりゃ、慎重にならざる得ませんよね。
自分達の判断で、その料率が大きく変動するんですから。

緊急事態宣言解除の前倒しは本望な方々もいらっしゃるようですから、日本国民として、客側に回るものとして、拡散防止には可能な限り協力したいと思っています。




■東京なども検討対象に　菅長官、14日めどの宣言解除
(朝日新聞デジタル - 05月07日 15:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6073688

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、14日をめどに行う宣言解除の検討対象に、東京や大阪、福岡など重点的に対策を講じている13都道府県も含まれるとの認識を示した。


　菅氏は「専門家の意見を踏まえた上での判断」としつつも、「可能と判断すれば、特定警戒都道府県であるかどうかにかかわらず、期間満了を待つことなく解除することも可能だ」と述べた。政府は13都道府県を「特定警戒都道府県」とする位置づけを維持したまま、全国で緊急事態宣言を5月末まで延長。安倍晋三首相は4日の記者会見で、14日にも専門家が地域ごとの感染状況などを分析し、可能なら一部地域で宣言解除を前倒しする意向を示している。