日本で200万人少々の人が対象な仕組み。

しかも、給与所得者のみが対象。

給与所得者で1千万超えの年収のある人と内、経営層以外は何人？

という話になるのですが、そもそもの話、マスコミの報じ方がおかしいので、勘違いしている人も居るわけですが、この仕組みは、極端な裁量労働制なんですよ。

成果を求められる仕事をする人の内、年収で1千万を超える人から労働時間の概念をとっぱらいましょう。

という話なんですよね。
年収数百万の人の労働状況で測る法律じゃないんですが、マスコミが数百万の物差しで報じたので勘違いが続出しているんですよ。
ですが、起業は勘違いしなかったので、こういう話で収まったという話なだけなのでは？

この制度を利用すれば、年収1000万超えの人は、所謂ノルマをこなしていれば、労働時間が1時間でもOKという精度です。
労働力を提供する側からすれば、求められている結果を出しさえすれば、会社にいる必要すらないという精度です。
その一方で、結果を出すために集中して取り組まなければならないタイミングもあるわけで、その時に邪魔になるのが、8時間労働という枠になるわけです。

従来の裁量労働は、時間外だけを対象としていたのを、労働時間そのものを裁量制度にしましょうという法律で、8時間 x 年間総労働日数という概念の8時間を労働者の裁量に委ねましょうという法律なんです。

ですから、仕事に対する能力が残念な人は8時間がどんどん伸びてしまう一方で、優れている人は、減らすことができるんです。

これは労働者、経営者共に両刃の条件になるわけで、労働者は、ノルマに縛られ、経営者はノルマ以上の事はさせられなくなります。

だから、この数で留まってしまっているわけです。

労働者と会社が、今年の目標を定め、年収で契約する環境が整っている場合、会社がそれ以上の事を求める場合、契約した年収以上の支払いをする必要が生じなければ、労働者側は不利益が生じる事は理解できるわけで、逆に、成果が上がらなければ、減給できる仕組みが無ければ、会社側に不利益になります。

この駆け引きが数百万レベルの年収の人が出来るわけがなく、会社も求めるわけにいかないので、年収の仕切りがあるわけです。

その水準の年収を得ていても、自ら能動的に会社に利益貢献が出来る人でなければ、会社も労働者にもメリットが無いという話なだけです。

ですから、マスコミが煽ったような年収の低下が生じる懸念は、ほぼ考えられず、仮にそれが行われた場合であっても、年収の増加はあっても、現象は考えられないんですよね。
そもそも、会社が成果に基づき、労働時間の裁量を労働者に渡し年収を補償するわけですから、会社側も人を選びますよね。
サボっていても最悪会社が削れるのは年収の10％なんですよ。
1日4時間しか働かず、数百万の年収を支払っても、罰則として削れるのは10％ですよ？
そんなハイリスク・ローリターンの労働契約を会社がおいそれと結べるわけありませんよね。

だから、成果を出せる人材で、会社側も成果見込める人としか締結出来ない制度なんですよ。
企業側が企業のメリットを考え、締結出来る人材が414名だったという話です。
労働者側が、そのメリットを感じ、自ら会社に提供できる利益を担保できるのであれば、労働者側から働きかけても良い精度だと思いますよ。


■高プロ、導入は約10社どまり　開始1年も利用広がらず
(朝日新聞デジタル - 05月04日 05:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6070551

　年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年4月の制度開始から1年間で約10社、適用された働き手が414人にとどまることが厚生労働省の集計でわかった。「過労死を助長する」との批判が根強い中、安倍政権は経済界のニーズがあるなどと主張して導入したが、利用は広がっていないようだ。

　企業が高プロを導入するには、働き手と会社の代表でつくる労使委員会で決議した上で、労働基準監督署に届け出る必要がある。厚労省の集計によると、今年3月末までの1年間に各地の労基署が受理した決議届は12件だった。同じ企業の届け出を複数カウントする場合もあるため、届け出たのは約10社とみられる。

　高プロが適用できるのは年収1075万円以上で、金融商品の開発▽ディーリング▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発、の五つの対象業務に就く人。本人が同意する必要がある。適用された414人の業務別の内訳は、コンサルタントが369人と大半を占め、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。金融商品開発は2人、研究開発は1人だけだった。