賃貸の人は「家賃」、持ち家の人でも「住宅ローン」を支払わなければならない人が多い中で、コロナショックで職を失い、様々な経費を切り詰めている。
それでも、家賃等は支払え!という不動産業界。
路頭に迷った人々は自治体や社会福祉協議会に助けを求めて、返済前提のお金を支度して家賃等を払う。
そこで、支払不能になった家賃を国が代行して支払うことはいかがなものだろうか?
少なくともパンク寸前の社会福祉協議会。
不動産業界がここまで殿様商売なのかはともかくとして、不動産業界に我慢してもらえないのならば、国が肩代わりするしかない。
コロナでこのようになった原因は諸々あるけれども、この仕掛けを変えない限り、コロナによる死亡者よりも経済的な死亡者が増えるのは確実である。
■相談員も「恐怖感じた」コロナウイルスの生活苦、開業医も収入激減 「誰もが当事者」という意識を
(ウィズニュース - 05月01日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=6067341
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