例外の議論は、後回しで良くないですかね？

ここ数年？数十年？少数派に対する配慮を是とするあまりに、多数派をないがしろにする事が当たり前の風潮を肯定する傾向にありますが、少数派をないがしろにするのと、多数派をないがしろにするのと、どちらが正しいのでしょうかね？

間を取るのがベストなのは言わずもがなですが、基本的な思想が、多数派は優遇されているから、少数派に注視を！となっているわけですよ。
普通はそれで良いのですが、ネットの普及以降、残念な人ほど声高々に主張するので、逆転傾向がおきているきがします。
基本的な部分で、多数派はケアされているから、少数派が優遇されても当然と言う刷り込みが出来上がってしまっていませんかね？

日本人の大半は、何某かの企業に属して糧を得ています。
税金を納めている人ならば、企業経由で申告しており、扶養家族も把握されています。
家族で扶養から外れている人は、社会保険料を支払う税金を納める収入がある人ですから、当然、別の企業に属しています。
ですから、

企業経由で10万円を支給する。

これで、大半の日本人、在日外国人も対象にするなら、その人への支給も容易に可能になるわけです。

次に高齢者の大半は年金をもらっています。
ですから、その年金に上乗せすれば、大半の高齢者にも支給可能です。

残っている人は、支給対象者の何％ですかね？

まずは、多くの人に容易に届けられる方法を確立させ実行。
方法が確立したら、そこから漏れる人への対応をケース毎に検討する話なのでは？

路上生活者
元から無職
引き籠りののニート
生活保護受給者

この方々は、乱暴な言い方をすれば、今回のコロナ騒ぎで経済的影響をほぼ受けていない人達ですよね？
支給対象に入れるとしても、後回しでも影響が無いに等しいと思うんですよね。
特に生活保護受給者に関しては、買い物に不自由はあるでしょうが、収入面では影響を受けているわけありませんよね？
路上生活者の方は、食べるものに不自由はあるとは思いますが、そこもまた例外の極みだと思うんですがね。
ネカフェ難民と呼ばれている方々については、最早何とも言えませんが、都内で4000人ですか？
東京都民約1000万人の内の4000人でえすよ。
4000人の対策を論じている時間、残りの約1000万人が影響を受けるわけです。

これは最早理不尽としか言いようが無い状況だと思うんですけどね。

そもそも、新生児と、外国人、受刑者を同じ土俵で語るべき事ですか？

新生児は、例外ではなく多数派に属するんですよ。
生まれた子供は育てなくてはならず、その子を育てる両親が、少なからず経済的な影響を受けるわけですから、対象になるのは当然の話です。
受刑者は、そもそも収入がゼロで影響も皆無なのですから、議論を後回しにしても問題は無いはずなんですよ。
外国人は、企業に属している人、留学生、基本的には、この2種類しか存在しないはずなんですよね。
企業に属している人は、当然日本に税金を落としているわけですから、対象に含め、企業経由で支給。
留学生は、基本的には働いていないので除外。

当たり前の話だと思うんです。

少数派を拾い上げるのは大切ですが、その議論の時間の為に、多数派が苦慮するのは間違っていると思いますよ。

公平、平等って、前提条件があって、それを満たしている人が対象なんですよ。

前提を満たしていない人は、例外なんです。
例外の人が条件を満たしている人と比べ、不平等に見える扱いを受けるのは当然なんですよ。
まずは条件を満たす努力をしなさいというだけの話なんですよね。

稀に、社会的な問題で条件を満たせない人達もいるわけですが、そこで初めて、公的な手を差し伸べ、条件を満たしたことにする、或いは、条件を満たす水準に持ち上げる話しなんですよ。

何か勘違いしている人がいるわけですが、この状態こそが、平等なんですよ？

例外の話は、するにしても後の話です。
まずは、出来る事を固めて実行。
その上で、漏れた人の対策を考える。

そう言う話なのでは？＿


■「１０万円給付」対象範囲は＝新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も
(時事通信社 - 04月18日 08:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6051647

　安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。

　総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。

　支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年２月１日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。

　ただ、住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。

　定額給付金は世帯主が代表して受け取る形式だったが、ホームレスや「ネットカフェ難民」、ＤＶ被害で配偶者と別居する人など、さまざまな事情で受け取りにくい人もいた。今回、どうやって１０万円を配るか、支給方法も注目される。