国の支援
1.雇用調整助成金(厚労省) 期間：1/24〜6/30 ※事後提出を認める。
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
対象：全従業員(雇用保険対象外の人も含む)
支援額：中小企業 給与の4/5 大企業 給与の3/4
2.新型コロナ休暇支援制度-助成金-(厚労省) 期間：4/1〜6/30
小学校などの臨時休業の影響により、保護者の休職に伴う所得減少を支援する制度。
対象：正規・非正規雇用者
内容：上記期間に上記内容で休職するものに対して、各企業が有給処理が出来るように、必要額を助成する。
休暇は、従来の有給休暇とは、別枠で新設。
3.新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
融資額：6000万円 無担保
無利子：3000万円
有利子：3000万円(基準利子-0.9％(実質無利子)
返済期限：運転資金 15年 設備投資 20年
対象者：企業・個人事業主
条件：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
（１）最近１ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と
比較して、５％以上減少
（２）業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、最
近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、５％
以上減少
�＿甬遑灰�月（最近１ヵ月含む。）の平均売上高
�⇔疣存鞠� 12 月の売上高
�Ｎ疣存鞠� 10〜12 月の平均売上高
これ以外にもあるかも知れませんが、取り合えず、国の支援です。
また、国から金融機関に対して住宅ローンなどについて、個人向けの軽減措置を取るように要請が出ています。(金融庁)
これに加えて、一時金として国からお金が出るわけで、各自治体は、これに加えてさらなる支援を行うという話です。
この前提を知っているか居ないかで、記事の内容の受け取り方が大きく変わると思いますし、また、現状についての対応が変わってくるわけです。
政府発表とマスメディアによる報道にチグハグな部分を感じるのは、この情報がメディアによって伏せられているからなのではないでしょうか。
個人向けの30万円も、そもそもの話が、1と2でカバーされている人は関係無い話で、また、元から無職或いは、ほぼ無収入の人は、対象にすらなっていないわけです。
給与の多寡はあるでしょうが、正規・非正規雇用、派遣社員を含め、会社からサラリーを得ている人は、 1と2で大半がカバーされるのでは？
日本の社会人の大半は、バイトやパートを含め、企業に属しているサラリーマンですよ。
会社が業績悪化で縮小するのであれば、「1」を選択しなさい。
と、会社は言っているわけです。そうすれば中小企業務めの方であれば、給与の4/5は支払われるわけです。
月給25万の人であれば、20万円が支給されるわけですよ。
これは、会社から支払われるので、役所などで手続きの必要が無いわけです。
また、子供の面倒を見るために、休業を余儀なくされる人は、2が適用されるわけです。
こちらは、給与の100％が支払われるわけです。
会社が、個人に給与として支払い、会社は国へ請求し、その分の補填が得られるわけです。
趣旨は、抜けた穴をそのお金を使って人の補充をしなさいという話ですよね。
ただ、今の縮小傾向にある業態であれば、仕事も薄まっているでしょうから、そのまま収益の補填に使えるわけですよ。
3に関しては、無担保ですよ？
元から先の見通しが付かず、いつ潰れるかな？という会社は遅かれ早かれの状態でしょうから、閉めちゃっても良いのでしょうが、1と3を組み合わせれば、個人でやっている飲食店は、雇用しているアルバイトを解雇することなく休業出来るわけですよね。
1で賃金補償をし3で家賃などの維持費を支払えば良いわけですよ。
3については、15年ですよ？
3千万借りて、年間200万の返済ですよ。
月に直せば、17万弱ですよ？
その位の利益も見込めないのであれば、流石に閉めた方が良いのかも知れませんけど。
こう言う状態ですから、何かと割を食うのは当然で、今までの生活の100％を求めている人は少ないと思いたいのですが、100％求めちゃっているんですかね？
それともマスメディアは、世界規模の厄災起きている中、日本だけは、昨年と同様の生活を補償すべきと言っているのでしょうか？
そうじゃないのなら、政府が行っている支援をちゃんと整理して伝えてくださいよ。
自治体が幾らか出すと言っても、所詮は一時金ですよね。
国の一時金と同様で、焼け石に水の話なんですよ。
それは、そういうお金も出ますよと伝え得れば良いだけの話で、支援と呼べるのは、1〜3の話なのでは？
当然、国からメディアに対して説明はされているはずですよね。
国の言葉を国民に伝える立場にあるのですから。
ですが、各報道のキーワードを拾って、検索しないと辿り着かない情報って何？と思ってしまうわけですよ。
この支援の情報を知らずに、社員を解雇してしまったり、または廃業をしてしまった会社があったとするならば、それは、政府の情報を正しく伝える事が出来なかったマスコミによる人災ですよ。
一時金にしても、企業に属している人は、企業経由にしてしまえば良かったんですよ。
そうすれば、給与の振り込み時に振り込まれて終わるんですから。
そこから漏れた人達が、役所などで手続きをすれば、良かったんですよ。
給与振り込みされていない人達の方が、少数派なわけですからね？
例外的な話を前面に出してきて、問題だ問題だと騒ぐのは、如何なものかと思います。
実際の所、何が例外か主軸かすら見えずらくなっているのですから、余計に気を使った報道が必要だと思いますけどね。
■自治体独自の支援広がる 休業協力金、福祉施設へ給付も
(朝日新聞デジタル - 04月14日 23:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6047135
協力金について説明する黒岩祐治知事=14日午後4時20分、神奈川県庁、松沢奈々子撮影
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神奈川県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請や営業時間の短縮要請に応じた中小企業、個人事業主に対し、「協力金」を支給すると発表した。額は10万〜30万円。黒岩祐治知事は会見し、「家賃の支払いが厳しいという事業者の声に応える」と話した。
神奈川県は東京都と同様、バーやネットカフェ、映画館など幅広い業種の事業者に休業を要請したほか、居酒屋を含む飲食店などに営業時間の短縮を求めている。
県によると、協力金の支給対象は「県内に事業所があり、県からの要請に協力して休業または営業時間を短縮した中小企業・個人事業主」で、8万事業所程度になると想定。金額は1事業者あたり10万円で、要請を受けて休業中の事業者が県内で事業所を借りている場合、1カ所なら10万円、複数なら20万円を加算する。短縮営業の飲食店に加算はない。申請は5月7日から同月末まで受け付け、休業状態を示す写真や誓約書の提出を求めるという。
財源は政府が緊急経済対策に盛り込んだ臨時交付金で、県への配分は120億円ほどと見込む。政府は臨時交付金について、休業による損失を補う「補償」には使えないが、「支援」には使えるとしている。県もコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に確認したという。
東京都は50万〜100万円の協力金を出すことを明らかにしている。黒岩祐治知事は「（金額は）都とは比べものにならないが、ぎりぎりのところだとご理解いただきたい」と述べた。
ほかの自治体も、独自に経済支援策を打ち出している。
福岡市は14日、総額100億円規模の支援策を発表した。休業要請に協力した事業者に対し、上限を50万円として店舗の賃料の8割を補助するほか、医療機関や介護サービス事業者、民間保育園も給付金で支援する。
千葉県市川市も14日、休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円、減収に苦しむ人に最大22万円を支給する対策を発表。事業費に計45億円を見込む。兵庫県明石市は、児童扶養手当の受給者を対象に、1世帯あたり3万円を5月支給分から上乗せすることにしている。
会食の急減で苦境にある外食産業を支える施策もある。大阪府は大手の出前代行業者を通して1千円以上の注文をした人に対し、電子決済で500円分のポイントを還元。神戸市は宅配代行サービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」と提携し、費用の一部を負担する。大阪府は1億5千万円、神戸市は1500万円の経費を見込む。
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